20年の歴史がある、環境省による地域エネルギーの取り組み。脱炭素先行地域の公募では、どのような点が変更されているのだろうか。環境エネルギー政策研究所 所長の飯田哲也氏が語る。

環境省は11月7日、二酸化炭素の排出削減をほかの地域にさきがけて進める「脱炭素先行地域」として12道府県12地域を新たに選定した。過去3回の選定と合わせて36道府県74地域となった。次回の募集開始時期は再検討する。

PPA事業やDR、VPPなど、これからのエネルギーサービスに欠かせないエネルギーデータプラットフォーム。エネルギー管理のクラウドサービスを提供するNextDrive（ネクストドライブ）でプロダクトソリューション事業を束ねる小長井教宏氏に、IoEプラットフォームの最新状況を聞いた。

日本総研は9月5日、生活者の脱炭素の取り組みを促すため、Daigasエナジーやアサヒグループジャパンなどとコンソーシアムを設立すると発表した。参画企業の実店舗に売り場を設けるなどして、生活者の行動変容に関する実証実験を始める。

環境省は、2024年度予算の概算要求を発表した。概算要求額は今年度の当初予算額の約1.2倍。カーボンニュートラルに取り組む自治体を支援する「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」に、前年度の2倍近くの660億円を要求する。

全国知事会は、「脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言」をとりまとめた。系統連系時の工事費負担金への支援や系統用蓄電池への支援拡充、FITで導入された既存の再エネ設備への併設型蓄電池への支援などを要望している。

初期費用ゼロで住宅用太陽光を設置する「シェアでんき」が目覚ましい拡大をみせる中、その成長を支える人材紹介サービス「Beluga Career」。同サービスを展開するLeaf Ringとシェアリングエネルギーとの対談をお届けする。

岩手県久慈市は、エネルギーの地産地消にチカラを入れている。山あいの山形町地域にある全ての住宅、事業所、宿泊施設、公共施設などの需要家を対象に、自己所有型をはじめとする多様な手法で太陽光発電と蓄電池の導入を目指す。今後、オンサイトPPAやその他の手法についても検討を進める。

地域脱炭素を推進するための検討会の第3回会合が6月30日に開催される。前回の自治体からの事例報告に続いて、今回は民間事業者へのヒアリングが行われる。事業者への支援策のあり方や国・自治体との役割分担などについて議論する。検討会のもようは、インターネットでライブ配信される。

エネルギージャーナリスト、北村和也氏のコラム。今回は、企業が脱炭素に取り組む意味を再考する。