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環境省は7月9日、脱炭素先行地域の第7回募集を、2025年10月6日から10月15日まで実施すると発表した。先進性・モデル性をはじめとする7つの観点で審査する。

GoodWeは6月25日、中国蘇州市の本社で「日中再生可能工ネルギー新動向フオーラム」を開催した。基調講演では慶應義塾大学名誉教授で元内閣府特命顧問の島田晴雄名誉教授が、「日本の基礎研究と中国の量産化技術を組み合わせれば、世界の国々へのエネルギー供給や脱炭素化に貢献できる」と述べ、日中両国の技術連携による国際貢献の可能性を提起した。

データセンターの増設に関する情報発信が目白押しである。今年6月に出たばかりの「エネルギー白書2025」唯一の目玉トピックであるだけでなく、中には、窓の無い異形の巨大長方体（データセンターの外観）が住宅地へ出現することを危惧するニュースまで登場している。

東京都で新築住宅への太陽光発電・EV充電設備の設置が義務化。太陽光・EV充電設備の導入義務化が進む中、集合住宅や既存住宅の課題も浮上している。ベランダソーラーや省コストの新ビジネスが、持続可能なエネルギー社会を後押しする。

環境省は5月9日、二酸化炭素の排出削減をほかの地域にさきがけて進める「脱炭素先行地域」として７提案を新たに選定した。過去5回の募集と合わせて40道府県88地域となった。次回の募集開始時期は未定。

今年4月に改正建築物省エネ法が施行され、原則として住宅を含む全ての建築物を対象に、新築・増改築の際に省エネ基準への適合が義務化された。国の新たな補助金や支援制度をわかりやすく解説する。

産業部門における脱炭素化の取り組みが重要度を増す中、環境省は今年度、工場・事業場に向けてどのような施策を行うのか。環境省地球温暖化対策事業室の鈴木一馬氏にわかりやすく解説していただいた。

環境省は3月31日、脱炭素技術などによる工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）補助金の公募を開始した。省CO2型システムへの改修支援事業とDX型CO2削減対策実行支援事業の2つの事業を公募する。公募期間は6月16日まで。

脱炭素化の課題とはどのような点になるのか？　また、その課題の乗り越え方とは？　環境省地球環境局地球温暖化対策事業室の室長補佐を務める峯健介氏に話を聞いた。

環境省は、脱炭素先行地域の第６回募集を2月3日から6日まで実施する。今年春までに選考結果を公表し、2025年度中に少なくとも100地域を選定を目指す方針だ。