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FIT事業者を悩ませる出力制御の機会が減るかもしれない。資源エネルギー庁は対象エリアを全国に拡大し、無制限無補償ルールに統一する方針だ。東京・中部・関西の中三社エリアでの接続量が可能量を超過する可能性があることから、ルール変更に踏み切る考えが示された。

経済産業省は3月10日、系統ワーキンググループにおいて、東京電力パワーグリッド・中部電力・関西電力エリアの出力抑制の対応について検討を開始した。いわゆる「中三社」は、これまで出力制御を行っていない。しかし、再エネの急速な導入を受け、目前に迫った課題に対し検討がスタートした。

LooopとENECHANGEの協業による、家庭向けデマンドレスポンスの新しい試み、日本初の「上げDR」キャンペーンが始まる。再エネ発電量の多い時間帯に、積極的に電気を使うことで、"出力抑制"を回避することが可能になる!?

今年の再エネトピックのひとつとして挙げられる、九州電力が行った"出力制御"。日本国内では物議が醸されたが、実は再エネ先進国ではごく日常的に起きているのだ。

再エネの主力電源化を掲げているにもかかわらず、入札制度の失敗により太陽光発電市場が狭まっているように感じられる日本。再エネを最大導入するには、それに向けたルール見直しが必要だと飯田哲也氏は訴える。

今年10月から数回にわたって実施された、九州電力の"出力制御"。そもそも、発電量を抑えることは何を意味しているのだろうか？　出力制御が行われる理由と背景を、エネルギージャーナリストの北村和也氏が解く。