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第7次エネルギー基本計画が公表され、「再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入する」と明記するとともに、2040年度の電源構成において再エネは4~5割、なかでも太陽光については「22~29%」に増大する目標が掲げられている。2025年度からスタートする新制度を中心に、今後の事業環境に大きな変化を与えるだろう太陽光関連施策を紹介する。

【2025年度の新制度②】適格事業者の認定と支援・非FIT非化石証書の直接取引拡大など

東京都は、2024年度の系統用蓄電池導入補助事業の詳細を公表した。事業費は130億円で10月1日から申請を受け付ける。 特高5件、1,000kW以上の高圧6件を採択する予定だ。

東京都の2024年度系統用蓄電池導入事業 特高5件、高圧6件を採択予定

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