政策・制度

東京都の2024年度系統用蓄電池導入事業 特高5件、高圧6件を採択予定

東京都は、2024年度の系統用蓄電池導入補助事業の詳細を公表した。事業費は130億円で10月1日から申請を受け付ける。 特高5件、1,000kW以上の高圧6件を採択する予定だ。

<目次>
1. 系統用蓄電池 事業費の最大3分の2を補助
2. 再エネ導入拡大を見据えた 系統用大規模蓄電池導入支援事業

 

系統用蓄電池
事業費の最大3分の2を補助

東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、民間事業者による「ためる」の取り組みの促進、変動型の再エネの導入を進めるための大規模な調整力の確保を一層後押しする観点から、東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入に必要な経費の一部を助成する事業を開始する。

再エネ導入拡大を見据えた
系統用大規模蓄電池導入支援事業

系統用大規模蓄電池導入支援事業

系統用大規模蓄電池導入支援事業(出典 東京都)

(1)助成対象事業
大規模蓄電池を活用し、再生可能エネルギーの有効活用や普及拡大、電力バランスの改善に寄与する事業

(2)助成対象事業者
都内に登記簿上の本店又は支店を有している法人(ただし、一般送配電事業者を除く)

(3)助成対象設備
東京電力管内の電力系統に直接接続する蓄電システム

(4)助成率・助成上限額
・助成率 助成対象経費の3分の2以内【注】
(国などの助成金と併給する場合でも、合計3分の2以内)
【注】EVバッテリーをリユースする場合は4分の3以内

・助成上限額 20億円

(5)主な助成要件
電力系統側への定格出力が1,000キロワット以上の設備であること
都の要請に応じて、電力需給ひっ迫時における東京電力管内への電気の供給に努めるものであること
法令、規程、東京電力との系統連系協議等に基づいた適切な対策等を実施するもの など

(6)事業期間
2024年度から2030年度まで(助成金の申請は2028年度まで)

(7)スケジュール(予定)
2024年4月24日 実施要綱・交付要綱・手引き公表
2024年10月1日~31日 申請期間
2024年11月~2025年1月下旬 審査
2025年2月頃 交付決定案件公表

(8)2024年度予算規模 130億円

(9)採択方法・採択予定件数
要件審査及び採点審査方式により、申請を受け付けた助成対象事業の中から、電力系統側への定格出力規模に応じて以下の件数を採択予定

・特別高圧(2000kWキロワット以上):5件
・高圧(2000kW未満):6件

DATA

東京都 再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業


取材・文/高橋健一

4月23日(火)に開催する「第29回PVビジネスセミナー」では、系統用蓄電池導入支援事業を担当する東京都の事業者エネルギー推進課長が「太陽光発電と蓄電池の導入による事業者のカーボンニュートラル推進に向けた東京都の取り組み」について講演します。


2024年、再エネの新規開発スキームは、固定価格買取制度に頼らないオフサイトPPAが主流になりつつあります。今回は2024年度の国の政策動向や、蓄電池を活用した新たなビジネスモデルを徹底解説します。また、今年1月にスタートした長期脱炭素電源オークションの仕組みや今後の展望、東京都が取り組む事業者向け再エネ導入事業を紹介します。

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