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高市総理大臣は11月５日、衆院本会議で「再生可能エネルギー賦課金のあり方について、今後の技術の進展や、その必要性について検証する」と発言した。赤澤経済産業大臣も見直しの意向を表明している。しかし、その具体的な方向性は示されておらず、再エネ導入拡大に大きく貢献してきた再エネ賦課金の今後の行方が危ぶまれている。

経済産業省は3月19日、2024年度以降の再エネのFIT制度とFIP制度買取価格と賦課金単価を公表した。10kW以上の事業用太陽光発電の屋根設置については、11.5円/kWhとして前年度より0.5円引き下げた。

経済産業省は2018年3月23日、再生可能エネルギーにおける2018年度の固定買取価格（太陽・風力・水力・バイオマス他）、割賦金単価を発表。気になる最新のFIT価格が明らかに！