SOLAR JOURNAL主催 PVビジネスセミナー『FIT新時代の“質”の高い事業』、11月25日(金)開催。

固定価格買取制度が法改正となり、投資だけを目的とした業者が淘汰される時代となった。そんな中開催されたSOLAR JOURNAL主催セミナーでは、今後のビジネスに役立つ多くのヒントがあった。当日の様子をレポートする。

電力小売全面自由化のもと、小売電気事業者は電力の調達に工夫を凝らしてきた。再エネ由来の電気をアピールする小売電気事業者にとって、FITによる電源確保は重要なテーマだった。改正FIT法により、再エネ電気の「買取義務者」が変わる。電力小売市場への影響は？

ＦＩＴによる再エネの買取費用は、再エネ賦課金という国民負担によって賄われている。導入量を増やしつつ、国民負担を抑えるには、買取価格を下げていくしかない。今、その切り札として登場したのが、「入札制度」だ。買取価格決定に競争原理を持ち込もうとする新制度の中身とは？

再エネ普及の原動力となってきた固定価格買取制度（FIT）が、大きく生まれ変わる。抜本的に見直されたFIT法（改正FIT法）のポイントを探る。

設備認定から事業認定へ、大きく舵を切る改正FIT法の新認定制度。新たに設けられる「運転開始期限」など、新認定制度のポイントを解説する。

太陽光発電総合企業のエクソルが、稼働中の太陽光発電所にパネルを増設する新工法を発表した。発電所の敷地を拡げることなく、アレイの数を増やすことができる業界初の改修・増設システムだ。

「ネクスト再エネ？」と有識者に聞くと、「バイオマス」と答える人が非常に増えている。バイオマスは、間伐材など本来捨ててしまうものを利用してエネルギーをつくる再生可能エネルギーだ。

FITの見直しは、自然エネルギーを最大限導入しつつ国民負担を抑制する制度変更だ。2030年の日本のエネルギーミックス（電源構成）の目標達成に向けて、各分野の自然エネは着実に導入拡大している。

2017年4月1日、FIT法の改正案が施行予定だ。改正案の柱は、長期未稼働案件の発生を防ぐための新たな制度の設立や、太陽光発電の買取価格決定への入札方式についてなどだ。FIT法改正後、太陽光発電の事業者はどうなっていくのか？