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米国が「脱炭素」に向けて大きく舵を切り出した。バイデン新政権は2兆ドル強の大規模インフラ投資計画を発表、さらに米国エネルギー省（DOE）も太陽光発電コスト削減に向け2030年までキロワット時当たり2セントという目標を設定した。

今年3月には風力と太陽光発電が米国総発電量の10％以上を充たすという快挙を遂げた米国。化石燃料支持のトランプ政権下でも、確実に再エネへの転換は行われている。そのカギを握るのは、連邦政府ではなく州政府だという。

日本の余剰電力買取価格制度は国レベルで定められ、価格も全国一律である。一方、米国では、ネットメータリングと呼ばれる制度が州レベルで定められており、価格は電源構成や太陽光発電普及に対しての州政府、地域電力会社の入れ込み度によって大きく異なる。

ドイツをはじめとするヨーロッパ諸国と違い、独自の発展を遂げてきたアメリカのソーラー発電市場。今回は、アメリカで注目度が高まっているソーラーガーデンについて。