編集部からのお知らせ

JPEA、太陽光発電のセカンダリー取引を想定した「評価ガイド」を策定

太陽光発電を始めとする再エネの「主力電源化」へ向け、JPEAが新たに「太陽光発電事業の評価ガイド」を策定した。本ガイドにより発電所の運用状態が明らかになるというが、その狙いとは?

再エネの主力電源化を後押しする
新たな評価ガイド

2012年のFIT制度創設当初、急激に増加した再生可能エネルギーの発電事業者。しかし、投資などを目的に新規参入した発電所のなかには、専門知識が不足したまま事業を始めていたケースもあり、安全性や発電能力の維持にかかる十分な対策が取られていないことが課題となっていた。

そこで、2017年4月に改正FITが施行され、新たな認定制度がスタート。これにより、法整備とともに適正な事業運営を促されてきたが、太陽光発電が主力電源になるには、さらなる長期安定電源へと転換していく必要性がある。

この状況を踏まえ、太陽光発電協会(JPEA)は2018年6月29日、「太陽光発電事業の評価ガイド」を公開した。

3つの項目を軸として
売買等の評価基準に

本ガイドは、評価結果を参考に発電事業者が健全な運用を行うことに加え、今後拡大が想定されるセカンダリー取引(設備売買など)の活性化を図るために策定されたものだ。評価項目は主に「権原・手続き」「土木・構造」「発電設備」の3つに分かれている。

評価手順としてはまず、対象発電所の事業(設備)IDや所在地の確認を行う。続いて、目的に応じた評価項目が選択され、必要な書類を準備。その書類と併せて現地調査などが入り、一次評価・二次評価が実施される。その後、評価結果がまとめられ、報告書が作成されるという流れだ。

なお、この時点で修繕・補修が必要な箇所があれば、早期に依頼者との協議が行われ、売却や購入、保守点検、修繕等を判断することができる。

本ガイドの全文については、JPEAの公式ホームページで公開。JPEAは今後のさらなる普及へ向け、セミナーや研修等を企画・実施していく考えだ。

DATA

太陽光発電協会(JPEA)

関連記事

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 東京都の2024年度予算案 次世代太陽電池やアグリゲーションビジネスを支援...
  2. 【 参加受付中!】2024年4月23日(火)「第29回PVビジネスセミナー」~ 市場動向/PPA・蓄電池の最適化モデル ~...
  3. 新・出力制御対策パッケージ。「蓄電池の活用」を強化へ
  4. 太陽光発電所 銅線ケーブルの盗難被害が相次ぐ 銅の価格上昇が背景に
  5. 2024年度の脱炭素ビジネス【発電側課金・脱炭素オークション・非化石価値取引】...
  6. 太陽光発電所の盗難被害が急増 外国人グループの犯行か
  7. グリッドコードとは? 太陽光発電事業者も知っておくべき系統運用の新ルール...
  8. パワーエックス 2024年半ばから水冷蓄電池モジュールの量産化へ
  9. 脱原発完遂のドイツの電源構成、どうなるエネルギー費の再高騰リスク?
  10. 動き出した国の蓄電池産業戦略 官民一体で生産基盤を強化
太陽光業界最新ニュース

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.48 | ¥0
2024/01/31発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ