「RE100」は本当に再エネを推進させるか？環境価値買取の問題点とは

2018/08/21

米国のリーディング企業が次々と「RE100」に加盟し、再エネ調達を加速・拡大させている。一見、電力のクリーン化は好調なように思えるが、環境価値を既存の発電所から調達するだけでは、エネルギーミックスに変化を与えることはない。

世界的のトップ企業が
名を連ねる「RE100」

太陽光発電コストの低下と気候温暖化対策への関心・責任感が増す中、事業活動で消費するエネルギーを100％再エネで調達することを目標にする企業が世界で増えている。

「RE100」と呼ばれるこれらの企業が加盟する国際的イニシアチブには、現在137のリーディング企業が参加している。

近年、日本企業が遅れて「RE100」に参加し始めたが、米国ではこの動きはリーディング企業においては定着しており、実際、アップルとグーグルは「RE100」を米国内だけでなく、世界レベルの事業活動ですでに達成している。

「RE100」に加盟する米国企業の一部。名だたる大企業が名を連ねている。

米国がRE100で世界をリードしているが、ここ数年でこれらの企業による再エネの調達方法に変化が出てきている。これらの企業はどのようにRE100を達成しているのか？

RE100を達成するには、①自社の敷地内（オンサイト）に再エネ発電設備を導入、②電力会社、または新電力と「グリーン電力」購入契約、③再エネ発電事業者（独立発電事業者（IPP）など）と電力購入契約（PPA）、④環境価値（グリーン証書など）を購入などの方法がある。

RE100を目標とする企業は、1つの方法だけでなく、通例これらの調達方法を組み合わせて達成することが多い。ちなみに、②、③、そして④は自社の拠点外に再エネ発電所を開発・運営することから「オフサイト」導入といわれる。

十数年前頃は、まず、企業の本社などに中規模太陽光発電を導入し、自社の環境活動をアピールし、残りの大半は主に環境価値を活用していく方針が主流だった。

つまり、「我々の事業の100％の電力消費はクリーンなグリーン電力で供給されています」と公言するために、環境価値買取が主に使用されていたのだ。

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