電力自由化で生き残る事業者は？再エネ志向の地域新電力が優勢か

2018.12.25

2016年からスタートした電力自由化。すでに小売電気事業を進めている事業者や、新たに参入を考えている自治体が増える一方、新電力が次々と淘汰されているのも事実だ。これからの小売電気事業で生き残るのは？　エネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域電力の本質を解くコラム第1回（後編）。

前記事：「新電力は”不健全なビジネス”か？福島電力の破綻が意味すること」

生き残る
小売り電気事業者はだれか

重要なのは、今後、新電力はどこへ向かうのかということである。

すでに小売電気事業を進めている事業者にとってもそうであるが、新たに参入を考えている地域などの民間事業者や自治体などにとって、今、目の前で起き始めている新電力の”淘汰”は大きな関心事であるはずである。

F-Powerが苦しんだと思われるJEPXの卸売り価格の変動への対応が、既存の新電力の中で進んでいる。これまで一気に利益と売り上げが伸ばせる高圧の顧客偏重から、併せて一般家庭などの低圧の顧客を獲得する新電力が増えてきている。当のF-Powerでさえ、今年になって低圧シフトを進めてきたところであった。いわばバランスが取れた顧客戦略がJEPXの変動リスクをヘッジするのに適していることがわかってきたのである。

高圧低圧のバランス戦略がやや細かなテクニックだとすると、新電力の基盤をどこに置くかという基盤戦略は新電力の将来を決める大きな分かれ目となる。今後、小売電気事業は大都市を中心とし各地に手を伸ばしていく大手のエネルギー会社などが進める新電力と、地域に基盤を持った地域新電力に二分化していくと考える。

現在は圧倒的に全国版の新電力がシェアを持っている。しかし、その顧客へのアピールは価格や付帯の実利サービスが中心である。一方、地域新電力の売りは地元密着性である。全国的な新電力の顧客は価格で結び付いているので、より安い価格になびき易い。顧客を取ったり取られたりということがすでに頻繁に起きている。一方、地域性での結びつきは価格に左右されにくく、契約が長く続く傾向が見え始めている。

また、みやまスマートエネルギーの例は、残念ながら、みやまパワーホールディングスが全国での顧客獲得に走ったためにその地域性があやふやになってきた矢先の出来事である。

淘汰と選別の先に

21世紀のはざまで起きたドイツの電力自由化では、新たに100あまりの小売電気事業者が生まれた。しかし、巨大電力会社による託送料の不当な値上げによって、あっという間に数社へと減ってしまうという惨状を招いた。一方で、残った数社は、再エネ電力供給を主たる目的に掲げた特徴のある事業者であった。その後、再エネの拡大の中、再び多くの小売電気事業者が生まれ、今は、一般家庭ではネットで100から200もの様々な電力料金プランが自由に選べるまでに進んでいる。

分散化とセットである再エネは、今後日本でもさらに拡大することが約束されている。その再エネと最も相性の良い地域の新電力は、まさにこれからのエネルギー供給を担うのに最適なツールである。降りかかる淘汰と選別は、実は地域の新電力の将来を明るく照らすことになると確信している。