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5月30日(木)・31日(金)の2日間、5回目となる『ソーラーアセットマネジメントアジア』が東京で開催される。300名以上が参加し、太陽光発電所のO&M・アセットマネジメントについて活発な議論が交わされる。日英同時通訳システムを導入し、誰でも参加可能だ。

『ソーラーアセットマネジメントアジア』で発電所の最適化を学ぼう!

太陽光発電協会(JPEA)と日本電機工業会(JEMA)が、1月31日に説明会を実施。1月28日に消費者庁が公表した「住宅用太陽光の火災等事故の原因調査」のまとめを受け、業界団体としての見解を述べた。「太陽電池モジュールまたはケーブルから発生した火災事故等」の発生率は100万件に1件程度だという。

「モジュールやケーブルからの火災事故等は100万件に1件」JPEAが説明会

消費者庁の消費者安全調査委員会が、住宅用太陽光発電の火災事故の調査結果を公表。屋根に延焼して重大な事故につながる危険性がある案件が10万件以上あることを指摘し、適切なO&M(保守点検)を実施するよう呼びかけている。

住宅用太陽光の火災事故の原因は? 消費者庁が13件の調査結果を公表!

環境省は、有識者による検討会で、太陽光発電の環境アセスについて方向性をまとめた。必ず手続を行う第1種事業は40MW以上、手続を行うかどうか個別に判断する第2種事業は30MW以上とした。

太陽光発電の環境アセス対象は40MW以上に! 環境省が方向性を提示

1月10日、中部電力は他の電力会社から電力融通を受けたことを発表。関西電力と沖縄電力を除く大手電力7社から、午前に105万kW、午後にも105万kWを受電した。天気予報よりも日射量が少なく太陽光発電の出力が低下したうえ、気温が下がって暖房需要が増加したためだという。

電力7社が中部電力へ送電、天気予報より日射量・気温ともに低下

経済産業省は、2019年度の再生可能エネルギーの調達価格について、1月9日の調達価格等算定委員会で方向性をまとめた。10kW以上500kW未満の太陽光発電は、前年度よりも2割以上安い14円/kWhとなっている。

2019年度のFIT調達価格は14円/kWh! 前年度から2割超の大幅減額に!

太陽光発電(2MW以上)の第3回入札の結果が公表された。非公表だった供給価格上限額が、前回と同額の15.5円だったこともあり、募集容量すべてが落札。最低落札価格は14.25円で、前回よりも2円以上安い価格となった。

第3回入札の結果公表! 募集容量すべて落札、最低落札価格は14.25円!

文部科学省によると、2018年5月現在、公立小中学校の31.0%に太陽光発電が設置されているという。2015年の前回調査時から、3年間で6.4ポイントアップした。また、自立運転機能付きの再エネ設備の割合も上がっている。

30%超の公立小中学校が太陽光設置! 3年間で6ポイント以上アップ!

12月10日、経済産業省・資源エネルギー庁は「調達価格が変更される事業計画の変更整理表」を更新。先日決定した「未稼働案件への対応」との矛盾を解消し、2012~2014年にFIT認定された未稼働案件のパネル変更を、調達価格の変更なく認める内容となっている。

頻繁に変更される未稼働案件ルール、今度は「変更整理表」更新

12月7日、東北電力がホームページで「出力制御の準備」を訴えた。2019年のゴールデンウィークには、太陽光・風力の合計出力が、最大でエリア需要の65%に達する見通しだという。

東北電力「出力制御の準備」訴え、来春には再エネ電力が需要の65%に

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