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アジアの風力政策に投資申請が殺到 野心的な台湾

世界の再生可能エネルギーを、太陽光とともに牽引する風力発電。その導入拡大の動きは、ヨーロッパだけでなくアジアでも加速している。中でも意欲的な台湾の取り組みについて、日本風力エネルギー学会・石原孟氏に聞いた。

台湾海峡に4GW風力
6.7兆円の投資申請

洋上ウィンドファーム建設の動きは、ヨーロッパだけでなくアジアでも始まっている。アジアにおいて最も進んでいるのは、台湾だ。台湾と中国本土の間にある台湾海峡は、世界的にみても風況に恵まれており、平均風速10m/sの安定的な風が吹く。台湾政府は2030年までに、この洋上に、4000MW(4GW)の巨大ウィンドファームを建設する計画を立てている。このプロジェクトは国際的にも高く評価され、世界大手からの投資申請が殺到しているという。その金額は、なんと合計1.8兆台湾ドル(約6兆7000億円)。台湾当局は、このウィンドファーム建設に約2兆円を見込んでいたというから、既に3倍強の投資申請が来ているというわけだ。

世界の資本が
洋上に向かう

世界の金融資本は、投資先を探している。大規模ウィンドファームは、安定した収益を見込める事業として、恰好のターゲットとなっている。投資を呼び込むためのポイントは、台湾の事例でも分かる通り、政府が確固たるビジョンを示しているか否かだ。
石原教授は言う。「日本も、再生可能エネルギーの導入拡大を図るというのなら、より意欲的な導入計画を示していく必要があるだろう」。

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取材・文/廣町公則

SOLAR JOURNAL vol.22(2017年夏号)より転載

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