「入札制度」日本には早い!?　大先輩ドイツに学べ！

ドイツで先行する入札制度
日本の導入は早すぎる!?

今年度から、2000kW（2MW）以上の非住宅用太陽光発電は入札制となり、落札した価格が買取価格となる。第一回入札実施は2017年10月頃に予定されているのだが、どんな影響があるのだろうか。

再エネの大先輩ドイツでは
入札制度が本格化

ドイツの再エネ政策については否定的な見方をする向きもあるが、筆者は大きな成功を収めつつあると見ている。実際、固定価格買取制度（FIT）が導入された2000年以降、再エネによる発電量が急増し、総電力需要に占める割合は2000年の6.5%から、2015年には31.6%にまで拡大した。また、2016年5月8日には、総電力消費量に占める再エネの割合が一時的に約88%（過去最高）に達した。

そのドイツは、今、固定価格買取制度から入札制度への移行の真っ最中だ。すでに2015年4月から、年3回の入札が試行的に行われ、2017年1月1日から改正再エネ法（EEG -2017）が発効し、ポストFITの入札制度が本格化した。

2017年の改正法では、入札対象が拡大し、太陽光、陸上風力、洋上風力、バイオマスを含むようになる。ただし、750kW（バイオマスは150kW）以下の発電設備は入札対象外であり、引き続きFITの対象となる。

制度改正でドイツの再エネ導入のペースが鈍るのではないかとの懸念もある。しかし、総電力消費量に占める自然エネルギーの割合を、2025年までに40〜45%、2035年までに55〜60%、2050年までに少なくとも80%まで高めるという目標は維持され、送電線拡大の努力も続けられているので、あまり心配することはないと見ている。