編集部からのお知らせ

1口5万円から投資できる自然エネルギーファンド登場

パワーハウス・インベストメント株式会社(PHI)が、インターネット上ですべての手続きを行える、自然エネルギーインフラ投資ファンドの募集を開始した。

パワーハウス・インベストメント株式会社(PHI)が、インターネット上ですべての手続きを行える、自然エネルギーインフラ投資ファンドの募集を開始した。このファンドは、少額投資を可能とし、10年間の目標分配率を150%とする、業界最高水準の想定利回りが特徴だ。

※PHI調べ

そもそも、インフラ投資ファンド
とはいったい何?

インフラ投資ファンドとは、その名の通り社会基盤(インフラストラクチャー)を対象とした投資だ。インフラファンドでは、保有するインフラが稼ぐ売電や利用料金をもとにして、投資家へと分配金が支払われる。その対象となるのは、空港や道路、港湾、再生可能エネルギー施設など多岐にわたる。インフラ投資を担ってきた各国政府や地方自治体などの財政的制約が世界的に強まる中、インフラの維持や後進には多額の投資が必要であるため、当初は新興国を中心に注目を集めた。日本では、2015年4月にインフラファンド市場が開設し、2016年6月に初の上場企業が生まれている。

PHIの自然エネルギーインフラ投資ファンド
どんな仕組み?

PHIが始める自然エネルギーインフラ投資ファンドは、主に太陽光発電所へ投資を行う。その発電所の売電事業から得られる収入が、出資者に分配される仕組みとなっている。投資家は1口5万円からの投資が可能になり、売電事業を業務委託(匿名組合契約)することにより、発電所の取得手続・メンテナンス・撤去・廃棄等から解放される。また複数の発電所への投資を行うため、自然災害や日照不足等による収益悪化によるリスク分散が期待される。

 

12>

関連記事

2019/12/25 | 編集部からのお知らせ

再エネビジネス誌『RE JOURNAL』創刊2号発売!

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 【2024年太陽光ビジネス】再エネは「長期安定電源」になる! 事業環境の整備に必須のリパワリング...
  2. 太陽光発電、盗難保険金が急増 持続的な保険提供が困難になる可能性も
  3. 宮城県、森林保全へ再エネ課税 4月1日に全国初の条例施行
  4. 太陽光パネルの増設・更新を促進! 2024年度にルール見直し
  5. 太陽光発電所 銅線ケーブルの盗難被害が相次ぐ 銅の価格上昇が背景に
  6. 最新春号の見ドコロ!「ソーラージャーナル」vol.49 4/30発行
  7. 初回の長期脱炭素電源オークション、976.6万kW約定。蓄電池で厳しい競争
  8. 脱原発完遂のドイツの電源構成、どうなるエネルギー費の再高騰リスク?
  9. 【受付中】5/28(火) ケーブル盗難のリアルを知るための「太陽光のリスク管理」セミナー開催...
  10. 【 参加受付中!】2024年7月25日(木)「第30回PVビジネスセミナー」
太陽光業界最新ニュース

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.49 | ¥0
2024/04/30発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ