2018年度の太陽光発電「入札」はどうなる？改正ポイントは？

事業者の声に応えて
入札参加リスクを軽減

第1回の結果を受けて、経済産業省資源エネルギー庁は、早くも入札制度の詳細を見直す方針を打ち出している。最終決定は2月以降となるが、「FIT認定取得期限」と「保証金没収要件」が改正されることは、ほぼ間違いなさそうだ。詳細は、FITに関する審議会・調達価格等算定員会で議論されているが、現時点（1月25日現在）での合意ポイントは下記の通り。

2018年度は、2回の入札が予定されている。いずれの入札においても、「FIT認定取得期限」は2019年3月末になる見通しだ。その期限内に落札者が認定を取得できなかった場合、これまで通り、落札者認定は取り消される。ただし、「第2次保証金」は即時没収されず、認定取得期限経過後、最初に実施される入札の保証金に充当することができる。

高額な第2次保証金が次年度の初回入札まで繰り越されるので、より多くの事業者が入札参加に踏み切れるものと期待される。こうした改正は、事業者の声にも応えるものと言えるだろう。日本の太陽光入札は、まだ始まったばかり。見直しを躊躇わず、実効性のある制度に育てていってほしいものだ。

入札制度改正のポイント

その1：「FIT認定取引期限」は、年度末までとする

その2：「第2次保証金」は、次年度の入札に充当できる。

認定取得期限までに認定取得
できなかった場合の事業の流れ

出典：資源エネルギー庁

取材・文／廣町公則

SOLAR JOURNAL vol.24 より転載