FIT制度の見直しを！　自立に向けた「ビジネスモデルの転換」が必要な理由とは？

2019.06.18

FIT制度の抜本的見直しに向けた議論が、いよいよ本格化する。太陽光発電を真に日本の主力電源とするため、新たなる事業モデルを目指す事業者はどうすればよいのか。JPEA事務局長の増川武昭氏に話を聞いた。

FITの抜本的見直し！
2020年度末に向け議論本格化

FIT法は、当初より2020年度末までに再考を行うことが予定されており、2019年度はその内容を検討する年なのです。そのため、FIT制度の抜本的見直しに向けた議論が、いよいよ本格化してくるでしょう。FIT制度がすぐになくなる訳ではありませんが、フェードアウトへの道筋が示されます。ポストFITは、待ったなしです。

FITは太陽光発電の導入拡大にとって強力な推進力となってきました。しかし、これからはFITに頼らなくてもいいようにしなければなりません。

太陽光発電を真に日本の主力電源にするためには、2050年までに国内稼働量200GWを達成する必要があります。さらに、その先に300GW、400GWと増やしていかなければなりません。現時点での太陽光発電の導入量は約50GWですが、目標達成にはまだ程遠い状況なのです。

FITに代わる
ビジネスモデルの転換を目指す！

2050年までに200GWを実現するためには、まず現状の課題を、官民一体となって解決していかなければなりません。その課題は、「コスト競争力の向上」「系統制約の克服」「長期安定稼働」「地域との共生」「価値創出」の5つです。これらを踏まえ、事業者側としては、FITからの自立に向けた「ビジネスモデルの転換」を図っていかなければならないのです。

では、新しいビジネスモデルとは、どのようなものなのでしょうか。答えはまだ明確ではありませんが、いくつかの方向性を考えることはできます。具体的には、「需給一体型・自家消費モデル」は当然として、「ZEB、ZEH」「セクターカップリング（分野連携）」「コーポレートPPAモデル・第三者保有モデル」「非化石価値・環境価値の活用」などがキーワードになってくるでしょう。それらは、いずれもFITに代わる推進力となる可能性を秘めています。

例えば、セクターカップリングは、電力供給のCO2フリー化と熱利用の電化、運輸部門の電動化を一体的に進めることで、再エネ由来電気の需要を増大させます。分野連結によるシナジー効果は、「脱炭素化」と「エネルギー利用効率・エネルギー自給率の大幅向上」を同時達成することにもつながります。そして、需要側のあらゆる場所に設置できる太陽光発電は、セクターカップリング推進の要となり得るのです。太陽光発電の可能性は、業界の垣根を越えて広がっているといえるでしょう。