【解説】経産省が発表したFIT/FIP支援重点化4項目 太陽光市場の追い風となるか

来年度から地上設置型の事業用太陽光が、原則として、FIT/FIP制度の対象外となる。一方で、特定の分野に限っては、重点的に支援する方針が示されている。具体的に何が支援対象となるのか――。経済産業省は2026年9月30日、再生可能エネルギー主力電源化小委員会において、その内容を明らかにした。

 

事業用太陽光発電における
支援重点化の経緯

出発点は、2025年12月に関係閣僚会議で決定された「大規模太陽光発電事業に関する対策パッケージ(メガソーラー対策パッケージ)」だ。同パッケージでは、再エネ賦課金を用いたFIT/FIPによる支援について2027年度以降の事業用太陽光(地上設置)は廃止を含めて検討すること、そして屋根設置等の地域共生が図られた導入支援に重点化することが取りまとめられた。

これを受けて調達価格等算定委員会は、事業用太陽光(地上設置)を2027年度以降、原則としてFIT/FIPの新規支援の対象外とした。関係する再エネ特措法の省令・告示の改正はパブリックコメントを経て2025年度末に公布済みで、2027年4月1日以降、順次施行される予定だ。

一方で経済産業省は、地域共生が図られた形での導入促進は重要だとし、「導入が期待される類型」の検討を電源横断的な観点から行ってきた。

屋根設置太陽光は、こうした類型の代表格と位置づけられ、すでに現行制度上で一定の重点化がなされている。今回の審議により、屋根設置以外で、何をFIT/FIP制度による支援対象とするか、具体来な方針が固められた。
 

検討された10候補と
地域共生など3つの選定基準

これまでの審議をとおして、支援対象の候補となっていたのは、次の10類型だ。

1.国・自治体所有の土地
2.温対法上の促進区域
3.ソーラーカーポート
4.インフラ空間
5.地域新電力への供給・自治体や地元事業者への供給・基金の活用
6.災害時における電力供給
7.営農型太陽光発電
8.工業団地・商業施設等の敷地内
9.ゴルフ場跡地・スキー場跡地等の未利用地
10.耕作放棄地・荒廃農地

9月30日の再生可能エネルギー主力電源化小委員会では、次の①〜③を満たすかを基準に支援候補が絞り込まれた。

①今後の導入
関係機関による既存の導入ポテンシャルの推計結果や、エネルギー基本計画における政策的位置づけを総合的に勘案し、再エネの導入拡大の観点から重要な類型であること。

②地域との共生
以下のいずれかを満たすものであること。
A:新たな土地開発を伴わず、従前の土地利用も大きく転換されないことで、太陽光発電の導入による安全面、防災面、景観、環境等の公益への追加的な影響の度合いが小さい類型であること。
B:事業実施期間を通じた自治体や国の事業への関与によって、導入に当たり首長や議会の承認といった地域における理解醸成プロセスを経ることに加え、認定時のみならず事業実施期間を通じた一定の監督が担保され、不適切な事業運営が生じた場合には改善を促すことのできる類型であること。

③FIT/FIP制度の特性等
客観的な基準・証憑で明確に外延を画定・確認できる類型であること。逆潮流量の売電が想定される類型であること。

結果として、支援対象にする方針が固められたのが、「国・自治体所有の土地」「温対法上の促進区域」 「ソーラーカーポート」「インフラ空間」の4類型だ。
 

FIT/FIP制度における
支援重点化の対象となった4項目

すでに対象となっている屋根設置太陽光に加え、「国・自治体所有の土地」 「温対法上の促進区域」 「ソーラーカーポート」 「インフラ空間」がFIT/FIP制度における支援重点化の対象となる見通しだ。ここでは、この4類型がどのような判断で支援対象に選ばれたのかを整理する。なお、具体的な支援のあり方については、再生可能エネルギー主力電源化小委員会での詳細制度設計とともに、調達価格等算定委員会において今後検討される。国は、2026年度中に再エネ特措法の下位法令(省令・告示・GL)の改正を行い、2027年度からの施行を目指している。

国・自治体所有の土地

出典:新潟県

第7次エネルギー基本計画にも、公共部門で率先して太陽光発電の導入を拡大するとして、「既存ストックや公有地等への設置を推進する」ことが明記されている。

国・自治体所有の土地で実施される太陽光発電事業については、いくつかの場合が想定される。このうち、国・自治体が事業者に対し公有地を貸し付けて(または地上権を設定する等により)事業が実施される場合は、使用権原の設定時の審査等や、用途・維持管理・報告等の条件に違反した際の是正・解除等を通じて、国・自治体による継続的な監督が確保される。

また、国・自治体が公有地を使用し自ら事業を実施する場合は、国・自治体が主体となり適切な事業運営が確保されると考えられる。

したがって、事業実施期間を通じた国・自治体の関与・監督により、不適切な事業運営が生じた場合にも改善を促すことのできる類型であり、地域との共生の要件を満たす。なお、国・自治体による継続的な監督を確保するために求めるべき基準等(例:契約条項の詳細等)については、制度の詳細設計の場で検討を行う。

温対法上の促進区域

出典:環境省

第7次エネルギー基本計画において、地方公共団体による再生可能エネルギー導入を促すために「地域脱炭素化促進事業制度の活用による具体的な再生可能エネルギー促進区域の設定(ポジティブゾーニング)等を推進する」こととされており、今後の導入拡大が期待される。

市町村から「地域脱炭素化促進事業計画」の認定を受けた事業であれば、市町村による指導・助言や、認定計画に従って事業が実施されていない場合の認定取消し等が制度上措置されており、事業実施期間を通じた自治体による継続的な関与・監督が確保され、地域との共生の要素を満たす。

以上を踏まえ、温対法の促進区域にあり、「地域脱炭素化促進事業計画」の認定を受けた太陽光発電事業を、FIT/FIP制度における支援重点化の対象とする。

ソーラーカーポート

出典:環境省

ソーラーカーポートは、カーポートの屋根として、あるいはカーポートの屋根上に太陽光パネルを設置することで、駐車場の上部空間を活用して発電を行うもの。

関係機関による既存の導入ポテンシャルの推計結果によれば、駐車場や施設用地といったソーラーカーポートが導入されうる場所においては、一定の導入ポテンシャルがあると推計されている。

駐車場の上部空間を活用するものであるため、新たな土地開発を伴わず、従前の土地利用も大きく転換されないことで、太陽光発電の導入による安全面、防災面、景観、環境等の公益への追加的な影響の度合いが小さい。つまり、地域との共生に関する要素を満たす。

FIT/FIP制度における支援重点化の対象とするにあたっては、太陽光発電設備を設置するカーポートについて、建築基準法上の検査済証の写しや、駐車場の上部空間が活用されていること、および太陽光パネルのすべてがカーポート上に設置されていることを示す写真や図面等の提出を求めていく。

なお、ソーラーカーポートへの支援を行った場合に、月極駐車場やコインパーキングのような単独で用いられる駐車場の新たな整備を誘発する可能性については今後検討する。

インフラ空間

出典:オリックス(関西空港)

第7次エネルギー基本計画において、「空港、道路、鉄道、港湾等のインフラ空間等を活用した太陽光発電の導入拡大を図る」こととされており、今後の導入拡大が期待される類型である。

また、関係機関による既存の導入ポテンシャルの推計結果によれば、インフラ空間には大きな導入ポテンシャルがあると推計されている。

空港、道路、鉄道、港湾等のインフラ空間における太陽光発電設備の設置は、インフラとしての使用を目的として既に整備された土地であることから新たな土地開発を伴わず、インフラとしての機能を維持し、その運用や安全性に支障を及ぼさない範囲で行われることが制度上当然の前提となることから、それまでの土地利用が大きく転換されないと考えられる。そのため、地域との共生に関する要素を満たす。

インフラ空間において発電された電気は、当該インフラ施設等において自家消費されることが期待されるが、そうした場合であっても、需要量を上回る発電量は売電するものと考えられる。以上を踏まえ、インフラ空間で実施される太陽光発電事業は、FIT/FIP制度における支援重点化の対象とする。


取材・文/廣町公則

SOLAR JOURNAL vol.58より転載

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