経済産業省では、“水素社会”の実現に向けた取り組みを進めている。主に水素を燃料とするFCV（燃料電池車）の普及拡大に向けた環境整備を推進するため、水素ステーション運営事業者をはじめとした関連企業11社が新会社の設立に合意、契約を締結した。

トヨタ自動車は2017年12月18日、2020年代～2030年までの電動車普及に向けたチャレンジを公表した。2030年に、グローバル販売数550万台以上、EV（電気自動車）・FCV（燃料電池自動車）は、合わせて100万台以上を目指す。　

大企業による再生可能エネルギーの導入が進む中、グーグルが使用電力の100％を再生可能エネルギーで賄っていることを発表した。複数の企業がこうした取り組みに積極的になっている背景には、環境問題以外にも理由があった。

今年7月より福島に国内最大級の結晶系モジュール製造工場をスタートさせたアンフィニ。福島工場を牽引するのは「福島プライド」だという同社常務取締役・小寺直人氏に、工場の現状やアンフィニの取り組み、そして今後の戦略について聞いた。

太陽光発電導入の拡大によって生じる、電力需要と供給のミスマッチや、ネガティブプライス。アメリカ・アリゾナ州の大手電力会社は、これらの課題を解決するため、実験的に「リバース・デマンドレスポンス」の導入を始める。

「改正FIT法」施行後、太陽光発電事業者には、発電事業所やシステムに対する丁寧な運転管理と保守点検が求められるようになった。その負担を軽減すべく開発されたソフトウェア「SSG 管理システム」は、クラウドサービスとIoTを活用することで、太陽光発電の運営からO&Mまでの一括管理を可能にしている。

改正FIT法に、新たな規制が加わった。昨今ブームになっていた「過積載」が、FIT 認定取得後には難しくなったのだ。今後も認められないわけではないが、買取価 格がパネル積み増し時点のFIT価格に引き下げられることとなる。PV事業者、発電所オーナーが注意すべき改正のポイントをチェックしてみよう。

千葉商科大学は、11月13日、2020年度までに「自然エネルギー100％大学」を目指すことを表明。実現すれば、日本の大学としては初。世界的な自然エネルギー関連のイニシアチブにも登録された千葉商科大学の取り組みが見据えるのは、地域に根ざした発電事業だ。

改正FIT法の施行、そして8月末の施行規則の改正など、太陽光発電ビジネスは人々の生活に寄り添える形を探して変化を続けている。太陽光業界のトップランナーたちに、戦略と展望を聞く人気シリーズ。今回は東芝エネルギーシステムソリューション社の飯島秀郎氏と、テルサン・ソーラー社の徐佳氏に話を聞いた。

NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)と太陽光発電協会、奥地建産株式会社は、水害時における太陽光発電システムの感電リスク等を把握するため、山梨県北杜市において2017年11月28日から12月1日までの4日間、水没実験を行った。