来たる12月19日(木)、「産業用自家消費ビジネス」をテーマに、今年最後となるPVビジネスセミナーを開催します！

国際エネルギー機関（IEA）は、2019年に世界で新設される再生可能エネルギー発電容量は前年比12%増の約200GWとの見通しを発表した。このうち太陽光発電システムの新規導入量は前年比17%増の115GWに達し、再生可能エネルギー新規導入量の半分以上を占めるとしている。

インターネットイニシアティブは10月21日、自社の白井データセンターキャンパスにテスラ製リチウムイオン蓄電池「Powerpack」を導入したと発表した。11月1日から稼働し、ピークカットやピークシフト運用により、空調電力の約15%削減を目指す。

単結晶シリコンでPV市場を牽引するLONGi Solar（ロンジ・ソーラー）が、まったく新しいPERCセルモジュールを発売する。短冊状にカットされた見たこともないセル形状と、導電性接着剤（ECA）によるシームレスな接合面に驚かされる。

9月19日、トラストバンクは、卒FITの家庭用太陽光を中心とした発電設備の余剰電力を売電や地域へ寄付できるサービス「ふるさとエネルギーチョイス えねちょ」を開始した。ふるさと納税サイトも運営する同社が、卒FITによる新たな経済循環を目指す。

NTT西日本、NTTスマイルエナジー、日産自動車の3社が発表した「EVを活用したV2Bによるエネルギーコスト削減トライアル」の結果。EVの普及や充電の高速化によってニーズの高まりが予想されるEVの蓄電池機能だが、その最新状況とは?

AmazonとGlobal Optimismは、現地時間の9月19日、2040年までにCO2排出実質ゼロとする「気候変動対策に関する誓約（The Climate Pledge）」に共同調印した。世界初となる今回の調印。Amazonの具体策とは?

9月19日、経済産業省が新しく設置した「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」の第1回会合が開催された。固定価格買取制度の抜本見直しに向け、「FIP制度」の検討がいよいよスタートする。欧州で先行する「FIP制度」、日本での制度設計はいかに?

「地方創生」や「地域活性化」といった言葉を掲げるだけでは、地域を変えることはできない。では、地域の価値を上げるために、本当に必要なことはいったい何だろうか。エネルギージャーナリストの北村和也氏が地域の価値の本質を解く、好評の連載コラム第12回。

パワーシフト運営委員会の「自治体の電力調達の状況に関する調査」報告書によれば、多くの自治体の本庁舎への電力供給が、大手電力に戻りつつあるという。一方で今年8月、東京都庁は再エネ100%電力へ切り替えた。今、価格重視の入札方式のあり方が問われている。