美作市「パネル税」見直しもまた継続審査。JPEAやASPEnら反対を再表明

2021/10/08

9月22日、美作市の「事業用発電パネル税条例」案が再び継続審査となった。2年以上も審査が続けられている。今回の案では、課税対象を土砂災害の恐れのある区域の50kW未満の設備にも広げた。

課税対象を拡大した見直し案
河川の水害対策の財源とする意向

岡山県美作市が導入を目指している「事業用発電パネル税条例」案が、9月22日の市議会で再び継続審査となった。

50kW以上の野立て事業用発電設備を対象に、パネル1平方メートルあたり50円を課税する同条例案は、2019年6月の市議会で初めて提出された。当初、2020年度からの課税を予定していたが、議論がまとまらず萩原市長の辞職（その後再選）などによって継続審査が続いてきた。

今回、これまで課税免除とされていた50kW未満の設備のうち、土砂災害の恐れのある区域の設備にも課税対象を広げるよう条例案が見直された。萩原市長は事業用発電パネル税を豪雨などによる河川流域の対策の財源に充てる意向を示していたが、可決には至らなかった。

美作市の「事業用発電パネル税条例」案は法定外目的税として位置付けられており、目的を特定した財源として自治体による課税が認められる。ただし、議会の可決後、総務相の同意が必要となる。

これに対し、JPEAは8月31日に「自治体による太陽光発電への法定外目的税導入について」という声明で改めて反対の意を表した。太陽光パネルに対する自治体の法定外目的税の先例ができると、全国に波及し再生可能エネルギー導入の妨げになると懸念している。

また、ASPEn（太陽光発電事業者連盟）も二重課税による発電事業者への過剰な負担や事業衰退の可能性を指摘し、9月1日に反対意見を表明していた。

文：山下幸恵（office SOTO）