【東南アジア】ベトナムのPV市場がアツい！ 注目の政策は？

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ベトナムのＰＶをめぐる慎重な政策と
ユニークな展開に注目が集まる

ベトナム政府は太陽光発電市場を盛り上げるために、慎重な政策を続けてきた。その一例が、2017年
6月に施行されたFIT法だ。この法律により、太陽光発電施設を有する事業者は、買取価格US$0.191／kWh（約9.91円）が20年間保証される。ただし、対象は2019年6月30日までに申請した企業のみであり、それ以降は再度見直しとなる予定だ。

ちなみに同国では、太陽光発電によって生じた電力はすべて国営機関であるベトナム電力総公社に売電しなくてはならない。また、工場や家庭などのルーフトップ型には「ネットメータリング制度」が採用されている。太陽光発電市場が上向きのベトナムだが、かつては東南アジア諸国の中でも再エネ利用については後進国であった。

2014年当時、ベトナム国内の太陽光発電設備は約1万5000件しかなく、総導入量はわずか3600kWだった。そのほとんどが農村地域、山岳地帯、諸島などのオフグリッド案件であった。

大規模なPVシステム
ステーションを建設

ベトナムで新しく施行されたFIT法により、多くの事業者が大型プロジェクトの建設を検討している。2017年4月に、インドのモジュールメーカー兼ディベロッパーであるタタソーラー社も、ベトナム国内に発電容量100MW想定の大型発電所の建設を発表した。一方で同国ダクラク省では、300〜500MW規模の太陽光発電設備が建設中だ。

他省でも多くのプロジェクトが始動しており、ベトナムの太陽光発電市場は今後ますます盛り上がることだろう。2025年には、国の電力の7%を再生可能エネルギー（風力発電、バイオマス発電含む）が占め、2030年には10%になると予想される。

取材協力／APVIA　マレイ・キャメロン

SOLAR JOURNAL vol.24より転載