編集部からのお知らせ

世界が目指すサスティナビリティ「RE100」加盟には意外な効果も

現在、世界では140社以上が「RE100」に加盟している。再生可能エネルギー100%達成への取り組みを進める中、リターンはどれくらい見込めるのか? また、そのほかに考えられる意外なメリットや効果とは?

前記事:「日本企業8社が「RE100」に加盟、各社のエネルギー計画は?」はコチラ

「RE100」加盟は
エネルギー大量利用の償い?

RE100は、データセンターなどでエネルギーをたくさん使う企業が、贖罪のために参加しているだけではないのか――日本ではそんな認識を持つ人もいるかもしれない。

しかし、世界での認識は全く違う。例えば、海外の環境技術に関する展示会では、日本企業のブースは隅に追いやられ、見向きもされない。

一方で、ヨーロッパ各国の企業はどんどん商談を進め、ビジネスにつなげている。日本の環境技術力は高い、という幻想が打ち砕かれる光景が眼前に広がる。

また、RE100に加盟するグローバル企業の中には、取引先をRE100の趣旨に賛同するサプライヤーに限定しているところも出てきた。加盟社が増える限り、この囲い込みはさらに強くなるだろう。

とは言え、形式的な賛同ではダメだ。自社でも脱炭素化を実践していかない限り、彼らのサプライチェーンには入れない。むしろ、対等にビジネスすらできない――そんな危機感を、特に海外展開を志向する日本企業は、一刻も早く持つ必要がある。

「RE100加盟」により
思わぬ効果が出ることも

企業がRE100について考える際、よくハードルとして挙がるのが、「経営層をどう説得するか」だそうだ。最近でこそ、ESG投資という言葉が日本でも浸透してきた。一方で投資という観点で捉えると、どうしても「リターンはどれくらい見込めるか」というのが、経営層からしばしば問われる。

しかし、中期経営計画でもせいぜい3〜5ヶ年計画。RE100はおよそ30年の長期計画になるため、リターンが正確に見通せないのは自然と考える方がいいだろう。むしろ、RE100加盟の宣言で、これまで接点のなかった高い環境技術力を持つ企業からの提案が増えたり、メディアの取材が増えるといった、思わぬ波及効果も得られるのも魅力の1つだ。


取材・文/大根田康介

SOLAR JOURNAL vol.26(2018年夏号)より転載

関連記事

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 【北村さんコラム】エネルギー安全保障に対応できない日本の脱炭素政策
  2. 【参加受付中!】2025年6月10日(火)「第34回PVビジネスセミナー」
  3. 家庭用蓄電池の定額利用サービス 2040年にかけての市場が大幅に拡大
  4. EMS関連の国内市場 2040年にかけ中小規模の施設でも導入拡大へ
  5. 【資源エネルギー庁】再エネ特措法に基づく現地調査を今月から実施
  6. 積水化学工業がペロブスカイトを量産化! 2030年にはGW級の製造ライン構築を目指す...
  7. 仙台市、新築建築物への太陽光設置義務化の制度案を公表 東北では初導入...
  8. 【EMS専門家が監修】系統用蓄電池のビジネスモデル、他社に差をつけるためのEMSの基礎知識...
  9. 第7次エネルギー基本計画を閣議決定 太陽光の比率を 23~29%程度に変更...
  10. HUAWEI 新型蓄電システム、3機種を一挙公開 産業用・住宅用ともに「安全性」を徹底追求...
広告お問い合わせ 太陽光業界最新ニュース

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.53 | ¥0
2025/4/10発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ