編集部からのお知らせ

新設ラッシュのバイオマス 地産地消に適した電源は?

 

graph_p23

新設ラッシュのバイオマス
「地産地消」に適した電源

昨年、バイオマス発電は大規模な新規設備が相次いで設置されました。地元の木材チップを資源として使って、発電した電気を地元で消費するという「地産地消」モデルがバイオマス発電の理想ですが、なかには、海外から木材チップを輸入するケースもあります。

地産地消モデルを確立するためには、地元の自治体や農林業関係者、企業、住民が協力しあうことが有効ではないかと考えています。

たとえば、青森県平川市では、木材チップの供給から、発電、そして売電にいたるまでの一連の仕組みを、地元の人々が連携して構築しています。地元の農林業事業者や市民有志が出資して木材チップを供給する「津軽バイオマスチップ」を、地元企業のタケエイ、平川市らが出資して出力6250kWの木質バイオマス発電所「津軽バイオマスエナジー」を設立。発電した電気はタケエイの100%子会社「津軽あっぷるパワー」と東北電力に売電しており、このうちあっぷるパワーは地元の公共施設や事業者に電力を供給しています。これらの取り組みのなかで、新たに約100人もの雇用が生まれました。

バイオマス発電は、いくつかの小規模な発電所を地域に配置する「分散型電源」に適した電源です。これからは、地産地消型の分散型電源をどう広げるかが、いわゆる「ポストFIT」の論点になりそうです。

分散型電源への潮流は世界的なものであり、日本でも確実に広がるでしょう。分散型電源モデルをつくる自治体に対し、国が助成金などのインセンティブをつける形で導入が推進されると考えられます。


松本 真由美
東京大学 教養学部 客員准教授。
報道番組の取材活動やニュースキャスターを経て、現在は東京大学教養学部での教育活動を行う一方、講演や執筆など幅広く活動中。NPO法人・国際環境経済研究所(IEEI)理事。


取材・文/具志堅浩二

※『SOLAR JOURNAL』vol.18 より転載

< 12

関連記事

2016/01/15 | 編集部からのお知らせ

新設計画が相次ぐ 木質バイオマス発電所

2018/04/18 | 編集部からのお知らせ

FIT大幅見直しで、バイオマス発電はどうなる?

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 長期安定適格太陽光事業者制度始まる。複数の遠隔監視システムを使う発電所の「バルク管理」の課題をどう解決するか...
  2. 『SOLAR JOURNAL』最新夏号8/1発行!《再エネ 主力電源へ》
  3. 2023年、さらに加速する欧州の太陽光ブーム
  4. ハンファジャパン、「N型バックコンタクト」で新境地を拓く! 日本の屋根に寄り添った「全方位進化」とは?...
  5. 積水化学工業がペロブスカイトを量産化! 2030年にはGW級の製造ライン構築を目指す...
  6. 世界の平均気温が史上最高を記録、目の前に迫る温暖化の危機
  7. 北海道釧路市「ノーモア メガソーラー宣言」 10kW以上の事業用太陽光発電を許可制へ...
  8. 【受付中】9/3(水)開催!注目の系統用蓄電池に特化した、投資家・金融向け「グリーン投資戦略セミナー」...
  9. 【参加受付中!】2025年9月12日(金)「第35回PVビジネスセミナー」
  10. HUAWEI 新型蓄電システム、3機種を一挙公開 産業用・住宅用ともに「安全性」を徹底追求...
広告お問い合わせ 太陽光業界最新ニュース

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.54 | ¥0
2025/8/1発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ