2022年FIPがいよいよスタート！ 太陽光ビジネスの注目キーワード22選

2022/03/11

FITの施行から丸10年を迎える2022年、ついにFIP制度が開始される。自家消費やPPAなどのFITに頼らない太陽光ビジネスが、さらなる飛躍を見せるだろう。いま押さえておきたい注目のキーワードをまとめた。

01　FIP制度

2022年4月、いよいよスタート！
市場価格にプレミアムを上乗せする新制度

FIPとは「Feed-in Premium（フィードインプレミアム）」の略称。市場での売電価格に一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで、再エネ導入を促進しようとする制度だ。今年4月から、いよいよスタートする。太陽光において対象となるのは50kW以上の発電設備。50kWから1MWについては、これまで通りにFITを選択することもできる。すでにFIT認定を受けている発電設備についても、希望すればFIPへの移行認定が可能。1MW以上の発電設備については、FIP一択となる。

発電した電気を固定価格で買い取ってもらえたFITとは異なり、FIPでは再エネ発電事業者が卸電力市場などで売電することを前提に、その売電価格にプレミアムがつく。再エネを電力市場に統合していくことを狙った経過措置でもあるのだ。再エネ発電事業者にとっては、FITのように安定した収益を予想することは難しいが、市場価格が高い時に売電すれば高収益を見込むこともできる。なお、プレミアムの単価は、市場価格などを考慮して1ヶ月ごとに更新される。

02　エネルギー基本計画

再エネ最優先の原則のもと、
2030年には再エネ比率「36～38％」へ

エネルギー政策の基本的な方向性を示すために、エネルギー政策基本法に基づき政府が策定するもの。昨年10月、3年ぶりの見直しが図られ、第6次エネルギー基本計画が閣議決定された。再エネについては、「2050年における主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組む」と明記されるなど、これまで以上に前向きだ。長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）についても改訂され、2030年の電源構成における再エネ比率は、従来の「22～24％」から「36～38％」に引き上げられた。

03　FIT入札制度

250kW以上はFIPとの選択制に
発電事業者にとって難しい選択か

2021年度に大きく見直されたFIT太陽光の入札制度。上限価格が事前公表され、入札の実施回数は年4回に増えた。しかし、上限価格は2022年度も下がり続けると予想される。さらに、2022年度からは250kW以上は入札制とFIPの選択が可能となる。発電事業を営むうえでどちらを選ぶかが事業者にとっての大きな課題となりそうだ。

04　蓄電池

FIT依存脱却へ、蓄電池が
太陽光ビジネスの救世主になる？

ニーズに合わせて拡張可能なファーウェイのユニット型蓄電システム。

脱炭素社会の実現に向けて、蓄電池はこれからますます重要な存在となる。「太陽光でつくった電気を効率的に自家消費するため」「災害時のBCP対策として」「電力需要に合わせて売電するため」「電力系統の安定化を図るため」など、家庭から企業、発電事業者、電力会社まで、それぞれのステージで必要性が高まっている。FIT依存からの脱却が求められ太陽光ビジネスにとって、蓄電池をいかに組み合わせて提案していけるかが今後の大きなポイントだ。

05　自家消費

電気は売らずに自分で使う。
脱FIT太陽光ビジネスの大本命！

発電した電気は、FIT制度を使って売るよりも、自ら消費した方がお得な時代だ。一般家庭はもちろん、工場や商業施設など電力需要の大きいところでは、自家消費による電気代削減メリットは大きい。FIT売電をするにしても、10kW以上50kW未満の発電設備においては、30％以上の自家消費を行うことが認定要件に加えられている（2020年度以降）。これからの太陽光ビジネスには、エネルギーマネジメントを含めた自家消費に対する総合的な知見が求められる。

06　自己託送

施設外の再エネ電源を自家消費
新設電源の組合内でも新たに解禁

敷地外の自社発電所から、別の自社の需要設備へと電気を送る自己託送。既存の送配電ネットワークを使うため、自営線を敷設するよりも安価に自家消費を増やすことができる。2021年11月には指針が改定され、新設の再エネ発電設備であれば組合メンバー内の自己託送が可能となった。これまで自社やグループ会社内だけに限られてきた自己託送制度だが、脱炭素ニーズの高まりを受け制度にも動きがみられる。

07　デマンドコントロール

電気の基本料金の抑制をサポート
自動制御なら業務への支障もなし

電力デマンドを平準化し、電気代の基本料金を抑えるのに役立つデマンドコントロール。自家消費と組み合わせれば、基本料金と電力量料金の両方を抑制できる。デマンド超過のアラートを発するだけでなく、自動で機器を制御してくれるデマンドコントローラーならスタッフの業務に支障を与えずにデマンド制御が可能だ。

08　PPAモデル

第三者所有モデル。需要家は
初期費用ゼロ円で太陽光を設置できる

PPAとは「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略称。太陽光発電におけるPPAモデルでは、需要家（電気の使用者）がPPA事業者（電力事業者）に屋根や土地を貸して、PPA事業者がそこに無償で発電設備を設置・運用し、需要家は自家消費分をPPA事業者に電気料金として支払う。「第三者所有モデル」とも称されるスキームだ。需要家にとっては、初期費用をかけることなく太陽光発電設備を設置でき、メンテナンスもPPA事業者に行ってもらえるなどのメリットがある。当初は住宅など建物が中心だったが、野立て太陽光の電力を近隣に自営線で提供するモデルや、遠隔地の需要家に商用系統を使って売電するモデルなど多様な展開をみせている。

出典：環境省

09　脱炭素先行地域

2025年までに100ヶ所超を創出
地方から脱炭素ムーブメントを

環境省が掲げる脱炭素施策の目玉といえるのが、脱炭素先行地域だ。2025年までに少なくとも100ヶ所の脱炭素先行地域を創出するとして、令和4年度予算案に200億円を新たに計上している。1月25日からは第1回募集の受付が開始された。地域の特性に応じた再エネ発電設備の導入や、地域の課題を解決しながら脱炭素を実現するという、かつてないビッグプロジェクトが始まる。

10　発電側課金

再エネ導入に足枷？
発電事業者に新たな負担を強いる課金システム

発電側課金とは、送配電設備の維持・増設の原資を、発電事業者から徴収しようとするもの。2024年度スタートを目指し、現在検討が進められている。これまでの議論では、発電設備の規模（契約kW）に応じて課金する方針が示されてきたが、これでは太陽光など設備利用率の低い電源により大きな負担がくることになる。電力量（kWh）も加味した課金にするなど見直し案も出されているが、いずれにせよ再エネの導入拡大に向けては、足枷になるものと懸念される。

11　電気主任技術者不足

有資格者の不足で保安に懸念
規制緩和やスマート保安で急対応

メガソーラー規模の太陽光発電所の保安には、第2種以上の免状をもつ電気主任技術者が欠かせない。ところが、新規就業者数は伸び悩み高齢化も深刻だ。このままでは有資格者が足りなくなると懸念されている。経済産業省は、規制緩和やスマート保安の活用によって資格者の確保を急いでいる。再エネ発電設備の導入拡大には、こうした保安の充実も不可欠だ。