JPEA新春交流会で示された 今後の太陽光発電とは？

JPEA(一般社団法人太陽光発電協会)は2017年1月28日(水)、太陽光発電業界関係者211名を集めた新春交流会を都内で開催した。開会の辞にはJPEA代表理事である下村節宏氏と、経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長の木村陽一氏がそれぞれ登壇し、太陽光発電を含める再生可能エネルギーの更なる普及、発展を目指すべく本年の決意を来場者の前に示す場となった。

下村氏は冒頭で太陽光発電の出力抑制に触れ、「将来的に出力制御が行われることになってもその抑制量は多くて20%前後というシミュレーション結果が出ている。今年はこの課題をクリアし、ますます旺盛な事業行動をすすめていただきたい」と述べた。

また「2016年は何かと大変な一年だったが2017年は一日も早くこの試練を乗り越え、健全な太陽光発電の発展、安心して国民の皆様に応援していただける、再生可能エネルギーの未来を示したい」と決意を新たにした。

また経済産業省の木村氏は政策に言及し、「エネルギー政策も産業政策も効用を高めていきたいが、国民負担の話がどうしても先行しがち。FITが再生可能エネルギーをこれほどまでに一気に広げる起爆剤、原動力になっていることは疑いようもない事実なので、安直にやめるわけにはいかない。そのためにどうしていけばいいのか、ぜひ太陽光発電協会、あるいは業界の皆様とともに知恵を絞っていきたいと考えている」と、国として業界をバックアップしていく姿勢を示した。

再生可能エネルギー業界については「前向きにこの産業が根付いて、しっかり成長していくことを目指す。そういう意味でも2015年というのはある意味転換点であって、次のジャンプ、飛躍に向けた一歩を記すことのできる年だと思うので是非力を合わせて乗り切っていきたい」と最後を締めくくった。

FITなどの諸制度の導入により、普及がすすんでいる再生可能エネルギー。2017年が各エネルギーの飛躍の年になるようにとの願いを込め、新春交流会は盛況のうちに幕を閉じた。

JPEA(一般社団法人太陽光発電協会)
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