編集部からのお知らせ

2017年10月11日、早稲田大学の研究グループが、地域特性を都市規模で捉えた汎用的な配電系統モデルを国内外で公開した。東京電⼒パワーグリッド・中部電⼒・関⻄電⼒などが運⽤する実配電線データを活用することで、地理的事情を踏まえた電力シミュレーションが可能になった。

自然エネルギーのライフスタイル＆ビジネス誌『SOLAR JOURNAL』vol.23（2017 AUTUMN）、10月31日より配布開始！

これまで数多くの風力発電事業を行ってきた日立が、西部ガスと共同で「エネ・シード北九州風力発電所」を建設した。それぞれの強みを生かし、2MWダウンウィンド型風力発電システムが完成。今後の風力市場の拡大を見込み、先駆者として邁進する同社の導入事例を紹介。

2017年10月6日（日本時間）、世界に先駆けて、東工大の教授らが、風力発電機を安定して運用するための制御装置を開発したという研究成果が公開された。日本での風力発電機の大量導入には「系統安定度の低下」という課題があるが、新技術により課題克服となるのか？

バーチャルパワープラント（VPP）という言葉をご存知だろうか？　太陽光発電協会（JPEA）は、VPPに関する技術こそ太陽光発電事業の成長には欠かせないと述べる。

イタリアのTOZZIGREEN社の小型風力発電が日本に上陸。FITでは優遇されている小型風力だが、設置にあたって十分な風況を持った場所は多くない。その点、同社の小型風力は低風速で十分な収益性を持っているという。

2017年7月、経産省は「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題」 を整理、公表した。研究会を振り返って、いま思うことを研究会委員の一人である松本氏に聞いた。

全ての事業運営を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際イニシアチブ「RE100」。海外の名だたるビッグ企業が加盟する中、日本国内では2社目となる、積水ハウス株式会社の加盟が発表された。建設業界の脱炭素社会への取り組みにさらなる注目が集まっている。

世界の自動車メーカーが電動化の動きを続々と展開させるなか、イギリスのジャガー・ランドローバーは2020年までに全ラインアップに電動モデルを設定することを発表し、自社イベントで電動化の今とこれからを示した。

『JPEA PV OUTLOOK 2050』では、太陽光発電産業の現状を一時的な閉塞状況にあると捉え、2050年に向けてどのように解決されていくか示している。閉塞感の要因は、「系統接続」「買取不安」「収益悪化」「導入目標」「市場規模」の5つに大別される。課題別の解決法とは？