編集部からのお知らせ

2017年7月、経産省は「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題」 を整理、公表した。研究会を振り返って、いま思うことを研究会委員の一人である松本氏に聞いた。

全ての事業運営を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際イニシアチブ「RE100」。海外の名だたるビッグ企業が加盟する中、日本国内では2社目となる、積水ハウス株式会社の加盟が発表された。建設業界の脱炭素社会への取り組みにさらなる注目が集まっている。

世界の自動車メーカーが電動化の動きを続々と展開させるなか、イギリスのジャガー・ランドローバーは2020年までに全ラインアップに電動モデルを設定することを発表し、自社イベントで電動化の今とこれからを示した。

『JPEA PV OUTLOOK 2050』では、太陽光発電産業の現状を一時的な閉塞状況にあると捉え、2050年に向けてどのように解決されていくか示している。閉塞感の要因は、「系統接続」「買取不安」「収益悪化」「導入目標」「市場規模」の5つに大別される。課題別の解決法とは？

Looopの新電力事業が加速している。電力小売全面自由化に合わせて2016年4月にスタートした低圧電力供給サービス「Looopでんき」の契約件数は、2017年8月末時点で55,000万件を突破。9月以降も、3つの新メニューを立て続けに発表し、さらなる顧客獲得を狙う。

市民が出資して風車を建設する取り組みが注目される中で、秋田県にかほ市では一味違った取り組みが行われている。風力発電が地域にもたらすものとはいったい何なのか。

2017年9月、ルノー、日産自動車、三菱自動車の3社は、年間100億ユーロのシナジー創出を目指す新6か年計画「アライアンス2022」を発表した。3社のさらなる協業によって、自動車業界の今後はどうなるのか？

改正FIT法を受けて太陽光発電を取り巻く環境は変化している。最先端を走る企業は、どのように業界を生きていくのか？　挑戦をやめない企業として走り続ける、リープトンエナジー株式会社の周氏、ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社の中野氏、プロインゾ ジャパンの伊集院氏に話を伺った。

イチゴ栽培の事業を始めると発表した、東京電力フュエル＆パワー。発電事業を行ってきた企業ならではの、「エコファーム」事業とは？

太陽光発電協会(JPEA)が2017年7月に発表した『JPEA PV OUTLOOK 2050』では、2050年時点での日本の太陽光発電設備稼働量を200GW（AC出力ベース）と想定する。住宅用・産業用ともに堅調に推し、2040年以降はリプレース案件も出始め、太陽光発電市場は拡大し続けるという見通しだ。その根拠を見ていこう。