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川崎市が自治体新電力設立 オンサイトPPAも検討

川崎市は、今年10月に民間企業と共同で自治体新電力会社を設立すると発表した。資本金1億円のうち市が51%を出資する。営業開始は2024年4月。今後は、オンサイトPPAなどの導入を検討し、電力供給の拡大を目指す。

民間企業
7社が出資参画

川崎市は8月24日、事業パートナーのNTTアノードエナジーなど7社と設立発起人会を開き、10月12日の会社設立に合意した。会社名は「川崎未来エナジー」。自治体新電力会社の設立は、神奈川県内で初めて。資本金は1億円で、金融機関パートナーとして川崎信用金庫やJAセレサ川崎など4社も出資する。料金は、東京電力の標準的なプランよりも割安な料金を目指す方針。

営業開始時の年間電力供給量は120GWhを想定している。これは川崎市の約2万9000世帯分に相当するという。市内3カ所の廃棄物処理場で生み出す電力を活用し、2024年4月から営業を開始する。当初は公共施設への販売にとどまるが、いずれは民間事業者や一般家庭などにも電力供給を拡大する考え。

オンサイトPPAを検討
再エネの地産地消を目指す

川崎市

川崎市は2022年4月に国の脱炭素先行地域に選定された

川崎市は2022年4月に国の脱炭素先行地域に選定され、再エネの導入を推進している。今後は、太陽光発電などの再エネ電力の外部調達を進めるとともに、オンサイトPPAの導入を検討して、年間電力供給量を300GWhまで引き上げる目標を掲げている。川崎市の福田紀彦市長は記者会見で、「エネルギーの地産地消を目指し、電力の供給先を増やしていきたい」と語った。

出資比率は川崎市が51%で、そのほかはNTTアノードエナジー、東急、東急パワーサプライ、川崎信用金庫、JAセレサ川崎、きらぼし銀行、横浜銀行が出資する。


取材・文/高橋健一

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