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【PVビジネスセミナーレポート】地域と長期に共生する再エネ導入の実現に向けて

太陽光発電のさらなる導入拡大に向けて、「地域共生」はいま最も重視されるべき課題だ。当セミナーでは、民間の取り組みに加えて、地域行政の最新施策やFIT/FIPの動向を解説。これからの太陽光発電の道筋を照らした。

第25回PVビジネスセミナー
をレポート!

ソーラージャーナルは4月21日(金)、“地域と長期に共生した再エネの導入”をテーマに「第25回PVビジネスセミナー」を開催した。各界のエキスパートに加え、地域共生の最前線で独自の取り組みを進める地方自治体(群馬県・川崎市)からも担当者が登壇。屋根上太陽光の設置義務化など、地域脱炭素に向けた条例改正の内容を解説した。その他、国の政策動向や業界団体による優良事例の紹介、各社の取り組みアピールなどもあり、これからの太陽光発電ビジネスのヒントに満ちた内容となった。

当日は、都内に設けたリアル会場とオンラインで、合わせて約350名が参加した。講演後には、登壇者を囲んでの懇親会も実施。対面ならではのビジネスマッチングや情報交換が盛んに行われた。

次回予告


 

各界のエキスパート
のセミナー概要

川崎市
環境局脱炭素戦略推進室
担当課長

内田洋平氏

「川崎市の脱炭素社会に向けた取組~再エネ・民生部門を中心に~」
脱炭素化の取り組みを加速化させるため、2050年の将来ビジョンと2030年度の温室効果ガス削減目標等を定めた「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」を2022年3月に改訂した。新たな制度として、延床面積2,000㎡以上の建築物を新増築する建築主、および延床面積2,000㎡未満の新築建築物を市内に一定量以上建築・供給する建築事業者に対して、太陽光発電設備等の設置義務を課す。


群馬県
知事戦略部グリーンイノベーション推進課
課長

笠木淳司氏

「2050年に向けた“ぐんま5つのゼロ宣言”について~カーボンニュートラルへの挑戦」
災害に強く、持続可能な社会を構築し、県民の幸福度を向上させるため、次の5つの取り組みを総合的・包括的に宣言した。宣言1「自然災害による死亡ゼロ」、宣言2「温室効果ガス排出量ゼロ」、宣言3「災害時の停電ゼロ」、宣言4「プラスチックごみゼロ」、宣言5「食品ロスゼロ」。これらを実現するための条例も整備し、温室効果ガス排出量の削減に向けては、延床面積2,000㎡以上の建築物を新増築する建築主に、排出量削減計画の提出・報告を義務づける。


office SOTO代表
省エネ・脱炭素エキスパート

山下幸恵氏

「2023年度FIT/FIPの変更点、新設の屋根設置区分」
2023年度下期からFIT/FIPに「屋根設置」区分が設けられる。屋根設置太陽光の調達価格・基準価格は12円/kWであり、地上設置よりも高額となる。また、屋根設置案件は新築既築を問わず、すべて入札免除となる。なお、屋根設置案件の申請にあたっては、認定取得が不当に行われることのないよう、「建物登記等の提出を求め、対象発電設備の全体が当該建物に設置されていることを確認する」等の措置がとられる。


一般社団法人 太陽光発電協会(JPEA)
系統技術部長

田所康樹氏

「太陽光発電の健全な運営に向けたベストプラクティス」
JPEAは、ライフサイクルにおける法令順守、地域との共生ならびに長期安定稼働を推進するために、自主ガイドラインの策定・公開の他、セナミーや研修の実施、技術者資格制度の運営等を行っている。その一環として、再生可能エネルギー長期安定電源推進協会と共同で「太陽光発電の健全な運営にむけたベストプラクティス」を公開した。地域共生の優良事例として共有していただき、取り組みの裾野を拡げていきたい。


CHINT NEW ENERGY JAPAN株式会社
社長

呉建鋒氏

「モジュール市場動向の最前線&日本市場に向けたCHINTの取り組み」
新たに投資したシリコン生産設備の稼働開始により、シリコン価格の下落が期待できる。しかし、円安傾向、物流費の高位横ばい、今後の需要増加の影響等により、パネル単価の下落幅は限られる。FIT後の太陽光投資は初期投資額削減から発電コスト削減に代わり、高収益性のN型パネルの需要が増えていく。弊社は、変動の激しい市場に柔軟に対応し、安定・安心かつコストパフォーマンスの高い提案をしつづける。


Aikosolar Group日本支社EIRONN株式会社
営業第一部
部長

臧啓鵬氏

「太陽光モジュールの技術発展により、発電量を最大限に」
2021年、Aikoセルの出荷量は世界No.1になった。モジュールにおいても、AikoのN型モジュールは業界トップレベルの変換効率を誇り、従来のP型モジュールより7%以上BOSコストを削減できる。発電量が大きく、寿命も長いので、長期的に収益性を向上させることが可能であり、住宅や公共施設の屋根上の空間リソースを最大限に利用することもできる。外観も美しく、反射も少ないので、風景や建築物への融合性も高い。


株式会社アンドパッド
第二事業本部 第一チーム
リーダー

山下英之氏

「アンケート結果にみる太陽光施工での効率化のススメ」
EPCアンケートによると、強化したいことの第1位は「工場・施設設置のソーラー/自家消費」、いま経営において最も大事だと思うのは「コストの削減」だった。そして、コスト削減に向けての課題として最も多く挙げられたのが「事務作業関連の効率化」だった。弊社は、
現場の効率化から経営改善まで一元管理できるクラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」により、この課題解決に貢献する。

次回予告

お問い合わせ

ソーラージャーナル編集部
TEL:03-6300-4430
MAIL:solar@access3335-i.co.jp

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