JPEA、住宅用太陽光のさらなる普及に向けて「既築住宅」への施策強化を提言

世界的な電力需要の増加や中東地域をはじめとする国際情勢の不安定化により、エネルギーをめぐる課題は環境問題にとどまらず、エネルギー安全保障に関わる問題に発展し、国民生活や産業競争力に大きな影響を与えています。

こうした状況を踏まえJPEAでは、住宅用太陽光発電設備のさらなる普及に向けて、今後は特に「既築住宅」を対象とした施策の強化が必要であると考えています。このたび、既築住宅への太陽光発電設備の導入拡大を図るため、以下の4項目からなる政策提言を取りまとめました。

提言1：新築／既築別、FIT／非FIT別等の
導入目標の策定と把握仕組みの構築

新築・既築別、FIT・FIP・非FIT別、自己所有・PPA・リース別等の導入形態別の導入目標を策定し、把握できる仕組みを構築する。

【具体的措置】
・既築住宅への太陽光導入量について、2030年、2035年、2040年を見据えた導入目標または管理指標を設定する。

・FIT/FIP認定申請等の既存手続きで求められる、建物属性や導入形態に関する項目を整理・公表する。

・FIT/FIP/非FIT別、新築/既築別、自己所有/PPA/リース別、蓄電池、エコキュート、EV、HEMS等のエネルギーマネジメント機器の併設有無を把握できる統計項目を整備する。

・既築住宅太陽光について、所管省庁、自治体、送配電事業者、住宅関連団体、太陽光関連団体が連携する協議体または検討会を設置する。

提言2：既存住宅政策への
エネルギーマネジメントの組み込み

省エネ改修、外装リフォーム、給湯器更新、耐震補強等の既存の住宅政策に、太陽光発電や蓄電池、HEMS等のエネルギーマネジメントを組み込む。

【具体的措置】
・屋根葺替え、屋根補修、外壁改修等の外装リフォーム時に太陽光発電を同時設置する場合、補助上限の引上げまたは加算を設ける。

・給湯器更新支援において、エコキュート等の太陽光自家消費に資する機器と、太陽光発電、蓄電池、HEMS等の住宅向けエネルギーマネジメントシステムを組み合わせた導入を、給湯設備の種別による余剰電力活用率の差異も考慮した上で加算対象とする。

・耐震補強や屋根補強と太陽光発電設置を一体的に検討できる支援メニューを整備し、耐荷重確認、必要な補強、設置工事を同時に進められるようにする。

・既築住宅の省エネ改修支援において、太陽光発電の同時設置、または将来設置を見据えた屋根、配線、HEMS等の住宅向けエネルギーマネジメントシステムへの対応を加点対象とする。

提言3：軽量モジュール支援の
技術中立的な設計

軽量モジュール支援を技術中立的に設計し、既存軽量モジュールによる当面の導入拡大と、将来の次世代太陽電池への移行を両立させる。

【具体的措置】
・補助対象は、特定技術名や特定技術に限定するのではなく、重量、安全性、耐久性、施工性、保証・保守体制等の性能要件に基づいて定義する。

・国は、自治体補助においても性能要件型の制度設計が進むよう、既築住宅向け軽量モジュール支援の考え方や補助要件のモデルを示す。

提言4：卒FIT後の市場環境整備と
長期的な導入判断の支援

卒FIT後の余剰電力・環境価値・時間価値を評価する市場環境を整備し、FIT後も住宅所有者が長期的な導入判断を行いやすい市場環境を構築する。

【具体的措置】
・卒FIT後の住宅用太陽光の余剰電力について、アグリゲーターや小売電気事業者等が低圧リソースとして集約し、市場取引、相対取引、需給調整等に活用しやすい制度環境を整える。

・住宅用太陽光由来の非化石価値・環境価値を、企業・自治体等の需要家が活用できる形で証明、取引・移転しやすい仕組みを検討する。

・住宅用太陽光、蓄電池、EV、エコキュート等の需要側リソースについて、DR、ピーク抑制、需給ひっ迫時対応等への貢献をリソース種別ごとのDR可能量の差異も踏まえて評価できる制度設計を進める。

問い合わせ

一般社団法人 太陽光発電協会（JPEA）

取材・文／廣町公則

SOLAR JOURNAL vol.58（2026年秋号）より転載