業界ニュース

家庭用蓄電池の定額利用サービスは、初期投資や工事費などがかからないため、サブスク/リース型とPPA型の2つのタイプで利用が増えている。自治体の補助事業も追い風となり、2040年にかけての市場の大幅な拡大が見込まれている。

家庭用蓄電池の定額利用サービス 2040年にかけての市場が大幅に拡大

2024年最後となる第31回PVビジネスセミナーは10月25日に開催(リアル会場は恵比寿駅近く)。テーマである第7次エネルギー基本計画にふさわしいスピーカーが多数登壇し、会場を訪れた聴衆とオンラインでの参加者はじっくりと耳を傾けた。さまざまな学びを得られる場になっていたようだ。セミナー後の懇親会も盛況。太陽光業界で働く者同士がビジネスの情報交換などをしつつ、楽しい時間を過ごした。

【PVビジネスセミナーレポート】第7次エネルギー基本計画の論点は?

日本にとって、太陽光電池の地位復権に向けた切り札になると見られているペロブスカイト太陽電池。積水化学工業株式会社が量産化に向けて一歩を踏み出す。目指すは2030年のGW級製造ラインの構築だ。

積水化学工業がペロブスカイトを量産化! 2030年にはGW級の製造ライン構築を目指す

系統用蓄電池ビジネスには、さまざまな業界から参入を希望する事業者がいる。系統用蓄電池ビジネスを成功に導く鍵となる「エネルギーマネジメントシステム(EMS)」について、EMSの専門家であるメテオコントロールジャパンの山時義孝社長が詳しく解説する。

【EMS専門家が監修】系統用蓄電池のビジネスモデル、他社に差をつけるためのEMSの基礎知識

ニュースとして珍しく感じることがないほど、系統用など大型の蓄電池事業が定着してきている。今回のコラムでは、3月に発表された国の「定置用蓄電システム普及拡大検討会」のとりまとめも含めて、系統用蓄電池ビジネスの将来などについて解説する。

【北村和也さんコラム】花開くか、系統用蓄電池ビジネスの未来

太陽光発電設備の金具・架台のメーカーに端を発する動力は、全国で展開するEPC(設計・調達・施工)事業で培ったノウハウをもとに、独自開発の製品を生み出している。メーカーと施工という車の両輪で強みを発揮する同社の事業展望に迫る。

架台メーカーとEPCの顔を持つ動力。販売から施工まで一気通貫

青森県が提案していた「自然・地域と再エネとの共生に関する条例」(共生条例)と「自然・地域と再エネとの共生税条例」(税条例)が3月24日の県議会本会議で可決された。都道府県レベルでゾーニングと課税を組み合わせた条例は全国初となる。

青森県再エネ共生税・共生条例が県議会で可決、ゾーニングと課税を組み合わせた都道府県条例は全国初 

第7次エネルギー基本計画、いわゆる「エネ基」が2月18日、閣議決定された。「再エネが4~5割、火力が3~4割、原子力は2割程度」というあいまいな電源構成が2040年度の目標となった。

【北村和也さんコラム】未開発技術に頼る「第7次エネルギー基本計画」の“不確実性”

日本損害保険協会関東支部茨城損保会は、茨城県内で太陽光発電施設での銅線ケーブルなどの盗難が多発していることから、茨城県警察本部と連携して注意喚起するポスターを作成した。

茨城県が5年連続全国ワースト 金属ケーブル盗難防止のポスターを作成

TAOKE ENERGY株式会社とCATL社は2月20日、東京で開催された「スマートエネルギーWeek」の会場で、2025年度に日本市場向けに300MWhの蓄電池を調達する契約を締結した。

2025年度に日本市場300MWhの蓄電池調達 TAOKE ENERGYとCATL社が契約締結

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