業界ニュース

来る7月16日（水）、東京都環境公社（クール・ネット東京）による「TOKYOエネマネセミナー」が開催される。セミナーに先立ち、エネルギーマネジメントシステムの導入支援を手がける事業者の声を通じて、導入のプロセスや効果、東京都の支援制度との関わりをひも解く。

再エネ導入を通じて地域に貢献してきた赤嶺電研企画が、PPA方式による太陽光発電所を茨城県鹿嶋市に導入。安定供給と脱炭素の両立を目指す。

地域課題を解決するための有効な手段として、再エネ導入を進めるという目線が大切。太陽光発電の普及拡大のためには「地域との共生・共創」が最重要ファクターになる。

環境系ITスタートアップのNobestが、IoTやAIを活用した特許技術による遠隔監視システムを開発した。太陽光発電所のトラブルの一次対応を効率化し、発電のダウンタイムを軽減する。

この4月の制度変更で、蓄電池をPCSよりも太陽光発電側に接続する「DCリンク」が幕を開けた。DC／DCコンバータのパイオニアが、DCリンクの設計のポイントを詳説する。

エネルギーマネジメントシステム（EMS）関連の国内市場の拡大が予想される。カーボンニュートラル実現に向けた取り組みや、人手不足対策としてのDX化ニーズの高まりなどの影響により、2040年にかけて中小規模の施設でも導入拡大が期待される。

『エネルギー安全保障』という言葉をみなさんご存じだと思う。自国産のエネルギー源を持たない国が海外の燃料不足や価格変動に脅かされるリスクへの対応を求めるものである。最新の統計なども見ながら、“窮屈で危うい”エネルギー政策からのを転換を促したい。

家庭用蓄電池の定額利用サービスは、初期投資や工事費などがかからないため、サブスク／リース型とPPA型の2つのタイプで利用が増えている。自治体の補助事業も追い風となり、2040年にかけての市場の大幅な拡大が見込まれている。

2024年最後となる第31回PVビジネスセミナーは10月25日に開催（リアル会場は恵比寿駅近く）。テーマである第7次エネルギー基本計画にふさわしいスピーカーが多数登壇し、会場を訪れた聴衆とオンラインでの参加者はじっくりと耳を傾けた。さまざまな学びを得られる場になっていたようだ。セミナー後の懇親会も盛況。太陽光業界で働く者同士がビジネスの情報交換などをしつつ、楽しい時間を過ごした。

日本にとって、太陽光電池の地位復権に向けた切り札になると見られているペロブスカイト太陽電池。積水化学工業株式会社が量産化に向けて一歩を踏み出す。目指すは2030年のGW級製造ラインの構築だ。