業界ニュース

系統用蓄電池ビジネスには、さまざまな業界から参入を希望する事業者がいる。系統用蓄電池ビジネスを成功に導く鍵となる「エネルギーマネジメントシステム（EMS）」について、EMSの専門家であるメテオコントロールジャパンの山時義孝社長が詳しく解説する。

ニュースとして珍しく感じることがないほど、系統用など大型の蓄電池事業が定着してきている。今回のコラムでは、3月に発表された国の「定置用蓄電システム普及拡大検討会」のとりまとめも含めて、系統用蓄電池ビジネスの将来などについて解説する。

太陽光発電設備の金具・架台のメーカーに端を発する動力は、全国で展開するEPC（設計・調達・施工）事業で培ったノウハウをもとに、独自開発の製品を生み出している。メーカーと施工という車の両輪で強みを発揮する同社の事業展望に迫る。

青森県が提案していた「自然・地域と再エネとの共生に関する条例」（共生条例）と「自然・地域と再エネとの共生税条例」（税条例）が3月24日の県議会本会議で可決された。都道府県レベルでゾーニングと課税を組み合わせた条例は全国初となる。

第7次エネルギー基本計画、いわゆる「エネ基」が2月18日、閣議決定された。「再エネが4～5割、火力が3～4割、原子力は2割程度」というあいまいな電源構成が2040年度の目標となった。

日本損害保険協会関東支部茨城損保会は、茨城県内で太陽光発電施設での銅線ケーブルなどの盗難が多発していることから、茨城県警察本部と連携して注意喚起するポスターを作成した。

TAOKE ENERGY株式会社とCATL社は2月20日、東京で開催された「スマートエネルギーWeek」の会場で、2025年度に日本市場向けに300MWhの蓄電池を調達する契約を締結した。

蓄電システムに特化したSigenergyは、AIを活用して充放電を最適にコントロールする「モジュール式蓄電システム」の提案に力を入れている。同社の日本・韓国支社長である趙 宏碧氏に話を聞いた。

ジョイフル本田千葉ニュータウン店において、国内最大級となるPPA方式のソーラーカーポート設置が計画されている。本プロジェクトは合同会社NaFが主体となり、しろくま電力が設計から運用管理までを担う。駐車場の有効活用により、CO2排出量削減と電気代削減を目指す持続可能な取り組みである。

三井不動産は、2021年11月に策定したグループ行動計画において2030年度までに年間3.8億 kWh 分(既存0.8億kWh・新規3億kWh)の太陽光発電所の開発を目標に掲げて発電所用地の取得を推進。関東エリアでは、年間2億kWhを超える発電の実現を見据えている。