発電事業者にとって、需要家にとって、すべての再エネ関連事業者にとって、大きな影響を及ぼすことになる制度改革が続いている。それは社会に何をもたらし、ビジネスをどう変えていくことになるのか？　発電側課金、脱炭素オークション、非化石価値取引、いま注目すべき3つの動きを整理した。

パワーエックスは今年1月、総額95億円の資金調達を実施した。2024年半ばから予定している岡山県の自社工場での水冷蓄電池モジュールの量産に向け、準備を加速させる。

PPAビジネスの多様化が進み、電気料金の削減に効果的な新サービスが登場した。小売電気事業者のグローバルエンジニアリングは、太陽光発電のPPAに蓄電池を組み合わせた新サービスによって、顧客の契約電力を1割以上低減することに成功。いったいどのようなサービスなのか、注目の内容に迫る。

嵐のようなエネルギー費高騰が収まり、再エネ拡大への企業などの取り組みが落ち着きを見せてきた。電気代の値上がり対策に汲々（きゅうきゅう）としていた頃と違い、同じ再エネ電力の導入にもしっかりしたコンセプトが加わっている。今回のコラムでは、企業の新しい脱炭素の動向にスポットをあてる。

“太陽光発電は南向き設置”という常識を覆す「垂直ソーラー」。発電のピークをシフトすることで系統への負担を減らし、収益性の向上にも役立つ。新時代の「垂直ソーラー」のメリットを専門家に聞いた！

2024年、日本の太陽光発電ビジネスはどこに向かうのか？　そして、その先に求められる新たなソリューションとは？　ソーラーエッジの川下宜英氏に、今年のトレンドと同社の取り組みを聞いた。

ソーラーフロンティアのO＆Mサービスに、いま太陽光発電のプロが熱い視線を注いでいる。その理由は、どこにあるのか？　稼働9年目を迎えたメガソーラーのO＆Mをソーラーフロンティアに委託したSMFLみらいパートナーズに、O＆M事業者選定のポイントを聞いた。

全国各地の太陽光発電所で、銅線ケーブルなどが盗まれる被害が急増している。群馬県では前年の6倍以上にのぼり、警察はセキュリティシステムの導入などの対策を徹底するよう呼びかけている。

東急不動産とアイ・グリッド・ソリューションズは昨年12月15日、Non-FITのオンサイトPPAを共同で開発・推進するための新会社「TLC VPP 合同会社」を設立したと発表。新会社は今後3年間で計100MW以上のオンサイトPPA発電所の共同開発を目標に掲げている。

2023年11月7日、JPEA主催による「ソーラーウィーク大賞」の授賞式が行われた。再エネの拡大に向けて地域共生や住民理解が重要となる現代、まさに地域共生のロールモデルになるような事業がラインナップした。