業界ニュース

「みんな電力」は、再生可能エネルギー発電所の健全な普及を促進するため、再エネ仕入基準「電力調達ポリシー」を改定し、優良ソーラーシェアリング発電所に対し最大1kWhあたり3円の買電単価上乗せを実施する。これにより、環境配慮型発電所の支援と、再エネ市場のさらなる発展を目指していく。

LIXILの屋内設置型太陽光発電設備「PVロールスクリーンシステム」が、「令和6年度気候変動アクション環境大臣表彰」で大賞を受賞した。この革新的なシステムは、発電機能と省エネ、快適な居住空間の実現を兼ね備え、脱炭素社会の実現に貢献することが期待されている。

静岡県清水区の日の出地区で、地域マイクログリッド構築を目指す新たなプロジェクトが始動した。鈴与商事を中心とする協定締結により、太陽光発電や蓄電池を活用した災害時の電力供給や脱炭素化が推進される。本記事では、この地域エネルギーの革新に迫る。

三井住友ファイナンス＆リースの戦略子会社SMFLみらいパートナーズとヤンマーホールディングス、ヤンマーエネルギーシステムの3社が、国内最大級のバーチャルPPAを活用した再生可能エネルギー供給契約を締結した。2030年度までに全国で150MWの電源開発を目指し、ゼロカーボン社会の実現に向けた取り組みを推進している。

丸紅新電力は、2024年10月より長野県伊那市で運転を開始した「三峰川伊那蓄電所」の運用業務を担う。この蓄電所は再生可能エネルギー導入の調整力を提供し、電力安定供給に貢献。丸紅新電力は自社開発の運用アルゴリズムを活用し効率的運用を進める。また、丸紅グループは気候変動問題の解決に向けた取り組みを強化していく。

設立10周年を迎えたSungrow Japanが、盛大な記念式典を開催した。第1部のセミナーでは、Sungrowの歩みを振り返るとともに、注目のソリューションを紹介。第2部の夕食会には、和太鼓パフォーマンスやチェロ独奏もあり、和やかな雰囲気のなかで幅広い交流の場となった。

エネットは、企業の脱炭素化の取り組みを把握するため、532社を対象に「脱炭素意識調査2024」を実施した。調査結果では、CO2排出量削減目標の設定が増加し、再エネ導入やPPAモデルへの関心が高まっていることが明らかに。エネットは、これらのニーズに応じ、省エネ推進やEV導入支援を行い、脱炭素社会の実現に貢献していく。

2024年11月の初旬、ドイツの電力構成が大きく変化した。年初から全電力のおよそ3分の2をカバーしていた再エネ電源率が3割まで急降下。今回のコラムでは、「暗い凪」の実際と解決策として注目を集める柔軟性について、解説する。

出力抑制による売電ロス解消を目指し、オムロン フィールドエンジニアリングと東京センチュリーが「FIT売電保証サービス」を開始。本サービスは蓄電池設置やFIP移行を初期費用ゼロで実現し、発電事業者の収益を守る画期的な取り組みである。

国立研究開発法人産業技術総合研究所は、世界初となるペロブスカイト太陽電池自動セル作製システムを開発したと発表。ペロブスカイト太陽電池の実用化に必要な材料開発における評価や作製条件の検討を行う際のばらつきを抑え、評価が容易になるという。