編集部からのお知らせ

過疎化が進む温泉地を活性化 グローバルリンクのアイデア事業

創エネによる利益の 1/3を村に還元

現在、同社では別の温泉地に行政との官民一体型の地熱バイナリー発電所建設の計画を進めている。そのうちの1つの自治体は人口が2000人を切る過 疎地域。移住を積極的に誘致はしているが、雇用が少ないため定住してもらうには厳しい環境だ。そこで「子供のために地域に何か残したい」と、自治体が同社による地熱バイナリー発電所を誘致した。

同社の地熱バイナリー発電所は、エネルギーと同時に、1基あたり1〜2人の雇用を生む。さらに、廃棄される蒸気で発電するため、近隣の温泉の泉質や温度 が変わったり環境を壊したりする心配は一切ない。

同社による地熱 バイナリー発電所は1基あたり2億 の初期投資で年間4000万円分の発電をするため、年間のメンテナンス費用400万円や人件費を踏まえても6年で回収できる。「当社が創エネで得られる収入の
1/3は自治体に寄付をし、そのお金で大きなビニールハウスを作るなどして新しい特産品を作ってもらいたい」 (冨樫社長) 。

現在の村の特産物以外にも、地熱を利用したビニールハウスの温熱栽培を行えば、市場で高く取引されるマンゴーや薬草、フルーツのように甘いトマトな ど新しい特産を作ることができ る。

地熱バイナリー発電所建設の計画を進めている自治体の小学校では、小学生が地域のPRパンフレットを制作している。同社の地熱バイナリー発電所が創る新たな自治体の未来が今後どのように描かれていくのか楽しみだ。

 

問い合わせ

グローバル・リンク株式会社
本社:東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビル12階
TEL:03-6269-9660
HP:グローバル・リンク株式会社

 


取材・文/大川晶子

 

 

< 12

関連記事

2016/11/14 | 編集部からのお知らせ

質問! 日本の地熱発電ってどうなの?

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 東京都の2024年度系統用蓄電池導入事業 特高5件、高圧6件を採択予定
  2. 【 参加受付中!】2024年4月23日(火)「第29回PVビジネスセミナー」~ 市場動向/PPA・蓄電池の最適化モデル ~...
  3. 太陽光パネルの増設・更新を促進! 2024年度にルール見直し
  4. 【受付中】5/28火 ケーブル盗難のリアルを知るための「太陽光のリスク管理」セミナー開催...
  5. 経産省、新電力ビジネスの経過措置「部分供給」の見直し案 オフサイトPPAへの影響は?...
  6. 市場運用者・広域機関に聞く、長期脱炭素電源オークションが目指すものとは?...
  7. 太陽光発電所 銅線ケーブルの盗難被害が相次ぐ 銅の価格上昇が背景に
  8. 脱原発完遂のドイツの電源構成、どうなるエネルギー費の再高騰リスク?
  9. グリッドコードとは? 太陽光発電事業者も知っておくべき系統運用の新ルール...
  10. 2024年度の脱炭素ビジネス【発電側課金・脱炭素オークション・非化石価値取引】...
太陽光業界最新ニュース

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.48 | ¥0
2024/01/31発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ