熊本県、太陽光発電などの共同利用に2分の1補助。申請期限は9月末まで！

2022/09/04

熊本県が、県内に事業所をもつ企業などに対し分散型エネルギーシステムの共同利用への補助事業を行っている。補助対象は太陽光発電設備や蓄電池、自営線などで、補助率は2分の1以内だ。導入を検討している事業者はぜひチェックしてほしい。

太陽光発電などに2分の1の補助
申請期限が迫る！

熊本県は、分散型エネルギーシステムの共同利用を支援するため「再エネ100チャレンジ工業団地等形成支援事業補助金」の募集を行う。コロナ禍で原油価格や物価が高騰する中、県内の事業者などを支援することを目的としている。申請期間は2022年9月1日〜30日までだ。

「再エネ100チャレンジ工業団地等形成支援事業補助金」では、県内に事業所などを有する企業に対し、分散型エネルギーシステムによる電気や熱の生産とその共同利用などに対して補助を行う。

補助対象設備は、太陽光発電設備や太陽熱利用システム、蓄電池、ガスコージェネレーションシステムなどの「分散型エネルギーシステム」に加え、自営線などの「エネルギーを効率的に共同利用するための設備」「EMS設備」だ。これらの設計や購入、工事に関する経費が補助される。

補助率は、いずれの設備に対しても2分の1以内で、1事業者あたりの上限は1,000万円。ただし、太陽光発電設備においては、補助率2分の1以内、もしくは出力1kWあたり補助金額13万円を乗じた額のいずれか少ない方となる。

中小企業や自治体などの再エネ100％利用を促進する枠組み「再エネ100宣言 RE Action」に参加または参加予定の企業は、補助率が3分の2以内に優遇されるという。熊本県は、2019年から「再エネ100宣言 RE Action」のアンバサダーを務めている。

「再エネ100チャレンジ工業団地等形成支援事業補助金」におけるエネルギーの共同利用とは「複数の建築物を電力自営線及び熱導管等のネットワークで連携することにより電気と熱のいずれか又は両方を融通し合い複数の企業等で共同利用すること」を指す。

また、平常時には再生可能エネルギーを効率よく利用するとともに、非常時には、送配電ネットワークから独立し、エリア内でエネルギーの自給自足を行う運用方法も想定されている。したがって、補助の要件として、エネルギーの共同利用者以外に売電を行わないことが盛り込まれている。

なお、リースやオンサイトPPAによって設置する設備も対象となるが、その場合、リース事業者やオンサイトPPA事業者と共同申請を行うことが求められる。詳細については、熊本県WEBサイトにおいて確認してほしい。

文：山下幸恵（office SOTO）