政策・制度

【東京都の助成】次世代型ソーラーセルの実証事業に対して4000万円までを助成

「2030年における再生可能エネルギー電力割合50%達成」を掲げる東京都は、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定確保に向けた取組を推進。ペロブスカイト太陽電池の実用化に向け、開発事業者に対する支援も実施中だ。概要を紹介する。

総予算は1億2000万円
各事業の上限は4000万円

「2030年における再生可能エネルギー電力割合50%達成」を掲げる東京都は、電力のHTT「(H)へらす・(T)つくる・(T)ためる」をキーワードに脱炭素社会の実現とエネルギーの安定確保に向けた取組を推進している。例えば、「薄く、軽く、曲がる」という特徴を持った日本生まれの太陽電池である「次世代型ソーラーセル」の実用化に向け、開発事業者に対する支援も実施中だ。なお、ここで言う次世代型ソーラーセルとは、ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造を用いた太陽電池。シリコン系太陽電池に比べ、以下の特徴を有し、シリコン系太陽電池に対して高い競争力ができる。
1)「薄く軽くフレキシブル」である為、設置対象の場所の範囲が広がる
2)製造技術開発によって大量生産、製造コストの低下の可能性が有る
3)日本発の技術であるほか、主原料のヨウ素は、世界産出量の約30パーセントが日本国内産である

2024年10月には『株式会社リコー』が助成対象事業者に選定され、次世代型ソーラーセルを搭載した庭園灯の実証を開始している。事業期間は令和6年11月から令和7年12月までとなっている。

助成対象事業の要件紹介
申請期間は3月31日まで

■助成事業の概要
①都の地域特性を踏まえ、都内での次世代型ソーラーセルの普及に向けた課題抽出及び効果検証を行うもの
②助成対象事業の成果を都内で引き続き活用し、かつ、都内での早期社会実装に向けて取り組む計画を有するもの等
助成金額
実証事業に要する経費(調査・設計費、設備費、工事費等)の3分の2の額
(上限額:4,000万円)
申請期間
令和6年7月11日~令和7年3月31日(申請総額が上限額に達した時点で終了)
予算額
1億2,000万円
申請受付窓口
(公財)東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
助成対象事業
次世代型ソーラーセルの社会実装に向けた技術実証のうち、都内で行うもの(公募に参加し、実証事業が採択された事業者)
助成率
助成対象と認められる経費の3分の2以内
助成対象経費
助成対象事業の実施に必要な経費のうち、以下に該当するもの
1:調査・設計費
2:設備費
3:工事費
4:施設賃借費
5:管理・運営費
6:人件費
事業期間
令和8年3月31日まで(交付申請の受付は令和6年度、助成金の交付は令和6年度及び令和7年度に行う)

文/四谷陽晴

DATA

次世代型ソーラーセルの開発を支援します!次世代型ソーラーセル社会実装推進事業開始のお知らせ

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