【経済産業省】第７次エネルギー基本計画案について意見募集

2024/12/27

経済産業省は、第７次エネルギー基本計画案についてのパブリックコメントを実施する。計画案では「再エネを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスの取れた電源構成を目指す」としている。

再エネ電源比率
4〜5割を目指す

第7次エネルギー基本計画案では再エネと原子力を最大限活用する方針

エネルギー基本計画は、エネルギーの安全性を大前提に、安定供給と経済性の確保、環境負荷低減の観点から、約3年に1度改訂されている。政府は12月25日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す第7次エネルギー基本計画案を有識者会議に示した。

現行の計画では、発電量全体に占める太陽光や風力などの再エネの割合を2030年度に「36〜38%」としていたのを、40年度には「4〜5割」程度に増やし、最大の電源とする。火力は40年度に「3〜4割」程度に、原子力は、これまでと同じ水準の「2割程度」とする。原子力については、「原発依存度を可能な限り低減する」とする文言をなくし、再エネと同様に最大限に活用する姿勢を明確にしている。

パブリックコメントの
実施内容

１．意見募集の対象　
第7次エネルギー基本計画案について

２．意見募集期間
2024年12月27日（金）から2025年1月26日（日）まで

３．問い合わせ先　
経済産業省資源エネルギー庁長官官房総務課　パブリックコメント受付担当宛

DATA

第7次エネルギー基本計画案についての意見募集

第7次エネルギー基本計画案

1月29日（水）に開催する「第32回PVビジネスセミナー」では、一般社団法人太陽光発電協会基盤強化推進部長の織田篤彦氏が、太陽光発電産業の新ビジョン「PV OUTLOOK 2050」をテーマに講演します。2024年7月に太陽光発電協会が公表した新ビジョンでは、50年のカーボンニュートラルの確実な実現を前提に、30年に125GW、35年に173GW、50年に400GWの導入を目指しています。

「第7次エネルギー基本計画」では、2040年度の再生可能エネルギーの導入目標を大幅に引き上げる必要に迫られており、そのためには特に導入が容易な太陽光発電と蓄電池の普及を加速させる必要があります。いま注目のコーポレートPPAの先進事例や、国内外で開発された最新テクノロジー、蓄電池を活用した新たなビジネスモデルを紹介します。

取材・文／高橋健一