マガジン
セミナー・勉強会
オンライン展示会
環境省 10月6日から脱炭素先行地域の第7回募集を開始
2025/07/10
環境省は7月9日、脱炭素先行地域の第7回募集を、2025年10月6日から10月15日まで実施すると発表した。先進性・モデル性をはじめとする7つの観点で審査する。
2030年度までに
少なくとも100地域を選定
地域脱炭素の推進のための交付金（出典 環境省）
政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。脱炭素先行地域は、政府目標を前倒しして2030年度までの脱炭素化実現を目指す。脱炭素先行地域に選ばれた地域には、1自治体あたり5年間で最大50億円が交付される。環境省は、30年度までに少なくとも100地域を選び、再エネやEVの導入などを集中的に支援する。これまでに選定された全国88地域が脱炭素化の取り組みを進めている。
環境省は、第3回の募集から民間事業者などとの共同提案を必須化している。第7回目の募集でも民間事業者などとの共同提案を必須化し、脱炭素先行地域での取り組みを、当該事業者などが事業を行う地域において、横展開していくことを求める方針だ。
先進性・モデル性と
地域経済循環への貢献を重視
第7回募集では、「脱炭素ドミノ」の起点になり得る先進性・モデル性を重視し、地域経済循環への貢献など7つの観点で審査する。事業性、取り組みの規模・効果及び電力需要における自家消費率・地産地消率、再エネ設備の導入量及びその確実性、需要家・供給事業者・関係者との合意形成、地域の将来ビジョンとの整合性についても評価を実施する。
募集期間は、2025年10月6日から10月15まで。選定結果の公表は2025年冬を予定している。
DATA
取材・文／高橋健一
9月12日（金）に開催する「第35回PVビジネスセミナー」では、次世代太陽電池の開発研究に取り組む桐蔭横浜大学医用工学部教授の池上和志氏が「ペロブスカイト太陽電池の可能性と課題」をテーマに講演します。
「第7次エネルギー基本計画」では、太陽光発電と蓄電池の導入拡大を進めるなか、供給側の変動に応じて電気需要の最適化を図る必要性が高まっています。今回のセミナーでは、国の政策動向とともに、産業用の自家消費やPPA、系統用蓄電池の最新の動き、国内外で開発された最新テクノロジーなどを紹介します。
