政策・制度

北海道釧路市の鶴間秀典市長は、6月１日付けで「ノーモア メガソーラー宣言」を公表した。同月19日には、10kW以上の事業用太陽光発電設備を許可制とする条例案を市議会民生福祉常任委員会に示した。来年1月1日の条例施行を目指す。

5月22日からガソリン補助を続ける新しい制度が始まった。主要新聞など国内マスコミもそろって“愚策”とする政策を、このコラムで厳しく批判したのが昨年5月であった。それから1年が経過して、タイトルに『続』を追加したコラムをまたもや書く羽目になるとは、この国の政治はいったいどこまで劣化してしまったのであろうか。 最新の統計などをチェックした上で、ガソリン補助がどんなネガティブな結果をもたらすか、再度説明したい。

東京都で新築住宅への太陽光発電・EV充電設備の設置が義務化。太陽光・EV充電設備の導入義務化が進む中、集合住宅や既存住宅の課題も浮上している。ベランダソーラーや省コストの新ビジネスが、持続可能なエネルギー社会を後押しする。

東京都は、この4月から新築住宅などへ太陽光発電の設置を義務付ける新制度を開始する。制度の全体像やポイント、2025年度の施策などについて都の担当者に話を聞いた。

資源エネルギー庁は、再エネ特措法に基づく現地調査を今月から実施する。来年3月にかけて認定計画との一致や関係法令の遵守状況などの分析を行う方針だ。

仙台市は、新築建築物への太陽光発電の設置義務化を検討している。今年3月に市の検討部会で中小規模と大規模の建築物を対象にした制度案が示された。実施されると、東北の自治体では初めてとなる。

環境省は5月9日、二酸化炭素の排出削減をほかの地域にさきがけて進める「脱炭素先行地域」として７提案を新たに選定した。過去5回の募集と合わせて40道府県88地域となった。次回の募集開始時期は未定。

今年4月に改正建築物省エネ法が施行され、原則として住宅を含む全ての建築物を対象に、新築・増改築の際に省エネ基準への適合が義務化された。国の新たな補助金や支援制度をわかりやすく解説する。

環境省は、営農型と水面型太陽光発電の導入を支援する補助事業の第1次募集を開始した。補助率は2分の1で、上限は1億5000万円。補助対象は、民間事業者・団体などで、営農地事業に限り、個人・個人事業主（農林水産事業者）も認められる。

FIT／FIP制度において、適用期間を初期と後期の二段階に分割し、前半に高価格、後半に低価格を設定する新たな仕組みが導入された。初期投資支援スキームによりキャッシュフローが改善。新たなビジネスモデルの構築にも期待が高まる。