政策・制度

系統用蓄電池の接続検討申し込みが激増している。2024年度の接続検討申し込み数は9544件で、前年度の約６倍に拡大した。経済産業省は次世代電力系統ワーキンググループで、系統連携手続きを迅速化するための議論を開始している。

FIT／FIP制度の認定を受けた事業計画を変更する場合、変更内容に応じて、変更届け出または変更認定申請を行う必要があります。また、「再生可能エネルギー電子申請」サイトに登録された事業者や登録者の連絡先に変更があった際にも変更手続が必要になります。

次世代太陽電池の社会実装を加速するため、経済産業省と環境省は9月12日、自治体や民間需要家、メーカーの実務担当者による連絡会を立ち上げた。安全性を考慮したフレキシブル太陽電池の設置・施工ガイドラインを今年度中に策定する。

環境省は7月9日、脱炭素先行地域の第7回募集を、2025年10月6日から10月15日まで実施すると発表した。先進性・モデル性をはじめとする7つの観点で審査する。これまでに選定された計画提案が１件もない7都県からの積極的な応募を呼びかけている。

現在、関係省庁が連携して、再エネ導入拡大への課題の克服と再エネ主力電源化に向けた施策が練られている。太陽光発電に関する施策に絞って、今後、環境省、農林水産省、国土交通省が進めていく取り組みを紹介する。

太陽光発電が日本のエネルギー戦略の主役へと移行する中、制度改革・支援・規律強化の動きが加速している。本稿では、「エネルギー基本計画」と「GX2040ビジョン」に基づく各省庁の最新施策を整理する。

経済産業省は、太陽光発電におけるFIP移行の申請時に、併せて蓄電池を設置する手続きを行うことを希望する場合は、9月1日以降、電子システムからの申請受け付けを開始すると発表した。

経済産業省が発表した第7次エネルギー基本計画。再エネが最大の電源となる見通しだが、100％を掲げないのはなぜなのだろうか？ 世界の動向と比較し、日本の課題を環境エネルギー政策研究所 所長の飯田哲也氏が読み解く。

北海道釧路市の鶴間秀典市長は、6月１日付けで「ノーモア メガソーラー宣言」を公表した。同月19日には、10kW以上の事業用太陽光発電設備を許可制とする条例案を市議会民生福祉常任委員会に示した。来年1月1日の条例施行を目指す。

5月22日からガソリン補助を続ける新しい制度が始まった。主要新聞など国内マスコミもそろって“愚策”とする政策を、このコラムで厳しく批判したのが昨年5月であった。それから1年が経過して、タイトルに『続』を追加したコラムをまたもや書く羽目になるとは、この国の政治はいったいどこまで劣化してしまったのであろうか。 最新の統計などをチェックした上で、ガソリン補助がどんなネガティブな結果をもたらすか、再度説明したい。