脱炭素

【地域共生成功モデル紹介】ゼロカーボンビレッジ創出&市民参加型の取り組み

太陽光発電の導入拡大に向けて、絶対に欠かせない要件である地域との共生。太陽光発電協会(JPEA)は、地域に貢献し、地域から望まれ、他の模範ともなる太陽光発電の普及拡大に資する取組・事業とそれを支えている方々を表彰する「ソーラーウィーク大賞」を創設し、大賞・優秀賞・特別賞を発表した。

<目次>
1. ソーラーウィーク大賞
「脱炭素×創造的復興」による ゼロカーボンビレッジ創出事業

2. 優秀賞
京都府福知山市における市民参加型の 太陽光発電所・防災拠点づくり

 

ソーラーウィーク大賞
「脱炭素×創造的復興」による
ゼロカーボンビレッジ創出事業

熊本県球磨村
代表事業者:株式会社球磨村森電力 共同事業者:球磨村森林組合


出典:球磨村森電力

球磨村は、日本の中山間地域に共通の悩みであるコミュニティの存続危機、災害時の集落の孤立などを課題として抱えている。加えて、2020年に発生した豪雨で甚大な被害を受けた地域でもあり、その課題はいっそう深刻なものとなっている。

株式会社球磨村森電力と球磨村森林組合は、球磨村と共同で、地域課題解決に向けた幅広い脱炭素事業を展開。太陽光発電約2.5MW、蓄電池約2.2MWhを導入し、村内の電力需要の70〜80%を再生可能エネルギーの地産地消で賄う計画を進めている。

民生部門では、災害公営住宅や公共施設にPPAで自家消費型太陽光発電設備を設置。役場庁舎や避難所指定施設には、蓄電池も最大限導入してレジリエンス強化に努める。蓄電池の充放電制御システムも構築する。民生部門以外では、主要産業である林業の加工段階における脱炭素化を追求。その他にも、ソーラーシェアリングによる荒廃農地の再生など、脱炭素と組み合わせて地域課題の解決を図っている。

このプロジェクトで導入した
太陽光発電/蓄電池(一例)

優秀賞
京都府福知山市における市民参加型の
太陽光発電所・防災拠点づくり

京都府福知山市
代表事業者:たんたんエナジー株式会社 共同事業者:たんたんエナジー発電合同会社、福知山市


出典:たんたんエナジー

たんたんエナジー株式会社、福知山市、京都北都信用金庫、プラスソーシャルインベストメント株式会社、龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンターが5者連携協定を締結し、市民出資により公共施設に太陽光発電を設置する取り組みを実施。蓄電池やV2B(Vehicle to Building)システムも導入して防災力強化に貢献している。

このプロジェクトの最大の特徴は、市民出資とオンサイトPPAにより、市の初期投資ゼロで太陽光発電設備を導入しているところにある。設備の設置はPPA事業者としてたんたんエナジーが担うが、設置費用の多くは市民出資で賄われている。2021年度に給食センターと体育館と武道館、2022年度に中学校と市支所に、合計518kWの太陽光発電設備と42kWhの蓄電池、V2Bシステムが導入された。

この取り組みは、福知山市の再生可能エネルギー活用プランに基づいており、市民との協働をべースに、地域のエネルギー自立と防災能力の強化を目指している。

このプロジェクトで導入した
太陽光発電/蓄電池/V2Bシステム



取材・文:廣町公則
協力:太陽光発電協会

SOLAR JOURNAL vol.48(2024年冬号)より転載

関連記事

2018/02/16 | 編集部からのお知らせ

メガソーラーで地域復興へ! 石巻市の挑戦

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 【2024年太陽光ビジネス】再エネは「長期安定電源」になる! 事業環境の整備に必須のリパワリング...
  2. 宮城県、森林保全へ再エネ課税 4月1日に全国初の条例施行
  3. 太陽光パネルの増設・更新を促進! 2024年度にルール見直し
  4. 初回の長期脱炭素電源オークション、976.6万kW約定。蓄電池で厳しい競争
  5. 太陽光発電所 銅線ケーブルの盗難被害が相次ぐ 銅の価格上昇が背景に
  6. 太陽光発電、盗難保険金が急増 持続的な保険提供が困難になる可能性も
  7. 最新春号の見ドコロ!「ソーラージャーナル」vol.49 4/30発行
  8. 脱原発完遂のドイツの電源構成、どうなるエネルギー費の再高騰リスク?
  9. 【受付中】5/28(火) ケーブル盗難のリアルを知るための「太陽光のリスク管理」セミナー開催...
  10. 【 参加受付中!】2024年7月25日(木)「第30回PVビジネスセミナー」
太陽光業界最新ニュース

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.49 | ¥0
2024/04/30発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ