編集部からのお知らせ

今注目の地域新電力 その目指すべき方向とは?

2016年4月の電力小売全面自由化以降、参入企業が増加している。その中で日本の「地域新電力」はどうあるべきか? 再エネの過去、現在、そして未来をエネルギージャーナリスト・北村和也氏が読み解く。

地域新電力はブームなのか

年末から年始にかけて「地域新電力、自治体新電力の作り方」をテーマに3つの講演を行ったが、どれも会場に収まり切らない申し込みを受けた。

2016年4月にスタートした電力の完全小売自由化は、400を大きく超える登録小売電気事業者を生んでいる。当初は全国規模のエネルギー会社など中央資本が中心であったが、近ごろ登録されるのは地方に本社を置く会社がかなりある。

これをブームと呼ぶかとなれば、まだ首をかしげざるを得ない。地域新電力とは何かの決まった回答さえないのが現実である。多くのケースで地元のLPガス販売業や再生エネ関連事業を行う単独企業が自社内で登録を行っている。

かくいう私も全国で二桁になる地域の新電力の立ち上げと事業のアドバイスを行っている。これらは、自治体を含む地元の複数の資本が中心であること、エネルギー地産地消の達成と地域活性化を目的とすることを本気で掲げている。地域名を冠することが多いだけに、地元の方々に「地域みんなの会社」と支えてもらえなければ意味が無いという考えがその根底にある。

自治体の資本が入ると自治体新電力と呼ばれる。まだ、全国で20をいくつか超える程度で、およそ1800ある自治体数に比しても2%にもならない。ただし、ドイツのシュタットヴェルケと比べられ注目を浴びるようになってきた。

12>

関連記事

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. いつまで続けるのか、ガソリン補助という愚策
  2. 新たな蓄電池ビジネスの急拡大! 再エネ3倍増を踏まえた政策が必要
  3. 太陽光発電 市町村の約4割でトラブルが発生、2割近くで未解決
  4. 【 参加受付中!】2024年7月25日(木)「第30回PVビジネスセミナー」
  5. ペロブスカイト太陽電池で日本の「復権」を目指す。官民協議会の1回目を開催!...
  6. 太陽光発電所 銅線ケーブルの盗難被害が相次ぐ 銅の価格上昇が背景に
  7. 【FIPの進化形】時代はFIP移行+蓄電池へ! 新たなビジネスモデルを探る
  8. 太陽光パネルの増設・更新を促進! 2024年度にルール見直し
  9. 脱原発完遂のドイツの電源構成、どうなるエネルギー費の再高騰リスク?
  10. 専門家に聞いた! 日本に「垂直ソーラー」が必要な理由とは?
太陽光業界最新ニュース

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.49 | ¥0
2024/04/30発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ