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地域活性化を前進させる! 情報リンクと企業サポートの重要性(後編)

地域内・地域間の連携により自治体を活性化させるには、地域電力はもちろん「サポート企業の存在」も重要になる。エネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域電力の本質を解くコラム第6回(後編)。

前回記事:地域活性化を前進させる! 情報リンクと企業サポートの重要性(前編)

サポート企業の役割とは?

協議会の主たるメンバーは、地域や自治体新電力、地域発電事業者、自治体、地域の大学などで全メンバーの4分の3を数える。一方で、一定の地域をベースとしないサポート企業の存在も重要である。

会員名は、地域活性エネルギーリンク協議会のWEBサイトですでに公開されているので見ていただきたい。まだ、サポート企業の数は少ないが、バラエティに富んでいる。

電力の自由化に伴う新電力や発電事業者のサポート役として、新電力の立ち上げや事業拡大のコンサルティング、電力の需給管理を行ったり省エネを指南したりする企業が並ぶのは当然であろう。一方で、まちづくりや広く地域サービスを行うことができる大企業の名前も見つけることができる。また、今後のエネルギー事業に欠かせないファイナンスに関する企業の参加も視野に入っている。


協議会が目指すものは何か

協議会の目的は、あくまでも地域の活性化である。地域を元気にすることでそこに係る地域内外の様々な企業もWINWINになれるというのが基本的な考え方である。

発電事業や新電力事業も活性化のためのツールである。もちろん、それぞれが事業として成り立たなくては絵に描いた餅になる。そこに事業の課題解決をサポートする会員の存在価値がある。すでに、ある会員の地域では、自治体と新電力に加え、サポート側として地域サービスやコンサルティングを行う会員が一緒になり、地域課題の解決のための協議を始めている。

繰り返すが、エネルギーはきっかけであり手段である。同様にSDGsも達成がゴールではなく、地域を豊かにすることが重要なのである。

再エネが主力となることがはっきりしている今、資源を豊富に有する地域、地方が主役になるのは当然のことである。大企業のRE100への強い関心をうまく使えば、地域に利益が落ちる仕組みを作ることができる。あらゆるポテンシャルが今、地域から芽吹こうとしている。

しかし、過去を振り返ればそう安穏とはしていられない。せっかく地域が大きな利益を得るチャンスだったFIT制度では、儲けの大半を資本力のある中央が奪っていくことになった。今回こそはその轍を踏まないことが地域を元気にする外せない条件である。また、その支援に回れるかどうかが地域外からの企業の生き残り策であると私は考える。



これらの具現化のためにスタートしたのが地域活性エネルギーリンク協議会である。地域を中心とした仲間を増やし、めまぐるしく変わる制度、政策への一定の影響力を持つことも重要な要素である。協議会の今後の動きにぜひ注目していただきたい。

プロフィール

エネルギージャーナリスト
日本再生可能エネルギー総合研究所(JRRI)代表

北村和也

エネルギーの存在意義/平等性/平和性という3つのエネルギー理念に基づき、再エネ技術、制度やデータなど最新情報の収集や評価などを行う。
日本再生可能エネルギー総合研究所公式ホームページ

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