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日本版“グリーンリカバリー”始動! 経産省「新たな日常」の強化分野に

新型コロナからの経済回復に向け、経産省が方向性を明らかにした。欧州で先行する“グリーンリカバリー”を取り入れ「新たな日常」への適応を目指す。強調されたのは、非効率石炭火力のフェードアウト。待ったなしの課題が山積みだ。

欧州で先行する動きを受け
強化分野に「グリーン」

6月17日、経済産業省がウィズコロナ時代の経済復興に向け指針を打ち出した。取組みを強化する分野として「グリーン」を明示。気候変動問題への対応に力を入れる。欧州で取組みが進む“グリーンリカバリー”の日本版だ。

グリーンリカバリーとは、新型コロナからの経済回復と脱炭素化を同時に進める動きで、欧州委員会が提唱した。2020年4月には、ドイツ・フランスなど13ヶ国の環境大臣や業界団体、NGOらで構成されるグリーンリカバリー連合が発足。7,500億ユーロ(日本円で約90兆円)規模のファンドも立ち上げられ、経済復興に加えデジタルや気候変動対策、レジリエンスの強化を目指す。

日本もこれに呼応し、気候変動対策に力を入れる。非効率な石炭火力発電には、規制的措置を導入してフェードアウトを図る。発電効率の悪い石炭から、より効率のよいガス火力などへのシフトを後押しする狙いだ。再エネのさらなる導入や原子力の活用、需要家の電化や水素など新技術の開発も促進する。

今後の政策の大きな方向性として、パリ協定の1.5℃目標に向け、世界全体で約8%のCO2削減を維持する。新型コロナによる経済停滞によるCO2排出量も約8%減との見通しだが、経済復興と並行してこの水準を守りたい考えだ。

さらなるデジタル化で
「新たな日常」に適応する

新型コロナによって日本経済が直面する「新たな日常」に適応するため、「グリーン」のほかに「医療・健康」と「デジタル」の取組みも強化する。この3分野に共通する「レジリエンス」も同じく重要なカテゴリーだ。

デジタル分野では、先進的な取組みとしてスマート保安が例示された。スマート保安とは、AIで設備の異常を検知したりドローンで巡視したりする、効率化された保安の新しいあり方。まず電力・ガス・石油化学など産業インフラに導入できるよう、規制の見直しを進める。

続く6月29日には、第1回スマート保安官民協議会が開催された。基本方針とアクションプランを策定し、年内にも保安規制を見直す予定。新型コロナの余波が、あらゆる場面のデジタル化を加速する。

DATA

第26回 産業構造審議会総会


文:山下幸恵(office SOTO)

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