FIT太陽光第６回入札、落札価格はさらに下落。依然として容量未達が課題

11.48円で前回より1円以上下落
件数は27件から254件に大幅増

新型コロナウイルスの影響で延期になっていた、固定価格買取（FIT）制度の太陽光第６回入札（2020年度上期）の結果が発表された。入札対象が事業用太陽光250kW以上に拡大されて初めての入札だ。募集容量は750MW、上限価格はこれまでと同じく事前非公表とされた。

太陽光第６回入札は、当初8月11日に入札募集が開始される予定だったが、新型コロナウイルスによる影響を考慮し２ヶ月ほど後ろ倒しで実施された。10月19日から同30日まで入札募集が受け付けられ、11月6日に結果が公表された。

指定入札機関である低炭素投資促進機構によると、第６回入札の落札容量は368MWと、募集容量の半分に満たなかった。加重平均落札価格は11.48円/kWhで、前回の12.57円/kWhから1円/kWh以上の値下がりとなった。最低落札価格は10.00円/kWh、最高落札価格は12.00円/kWhだった。

一方、入札対象範囲が500kW以上から250kW以上に拡大されたことで、落札件数は大きく伸びた。前回の落札件数が27件（40MW）だったのに対し、今回は254件（368MW）となった。

事業用太陽光、これまでの動向
価格下落も容量未達の状況が続く

（出典：経済産業省）

事業用太陽光では、2017年度から入札制度が導入されている。入札対象は、当初2,000kW以上だったが、2019年度は500kW、2020年度からは250kWと徐々に拡大されてきた。

しかし、入札対象が広がっているにも関わらず落札容量が募集容量に満たない状況が続いている。第４回入札（2019年度上期）では300MWの募集容量に対し、落札容量は196MW（63件）。第５回入札（2019年度下期）では、416MWに対しわずか40MW（27件）の落札にとどまった。

落札価格は、第１回入札の19.64円/kWhから徐々に下落している。このことから、日本における再エネのコストが低減傾向にあるとみる動きもあるものの、募集容量未達の状況でコスト低減を結論づけるのは時期尚早であるとする見方もある。

DATA

一般社団法人低炭素投資促進機構

文：山下幸恵（office SOTO）