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総額2兆円のグリーン基金、資金配分などの検討始まる。3月にも方針決定、経産省

2020年10月の菅首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」以降、脱炭素に向けた動きが加速している。過去に類を見ない総額2兆円の基金創設も、この流れのひとつだ。2月22日から始まった「グリーンイノベーションプロジェクト部会」では、資金配分などの方針案が示された。

脱炭素の技術開発を支える基金
資金配分などの議論スタート

菅首相が昨年12月に明らかにした「グリーンイノベーション基金」は、総額2兆円規模という巨額の環境投資だ。水素や蓄電池、自動車といった分野の民間投資を後押しし、3,000兆円といわれる世界の環境関連の投資資金の呼び込みを狙っている。(参考『政府が2兆円の基金創設で脱炭素技術支援へ。グリーン成長戦略も決定』)

「グリーンイノベーション基金」は令和2年度第3次補正予算に計上され、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に設けられる。技術開発に励む企業に具体的な目標やスケジュールのコミットを求め、野心的な研究を今後10年間支援していく。

この新たな基金の基本方針や資金配分などについて議論したり、基金事業全体を管理・運営するために設置されたのが、経済産業省の「グリーンイノベーションプロジェクト部会」だ。

開発から実装までサポート
3月中に経産省が方針決定へ

2月22日の第1回グリーンイノベーションプロジェクト部会では、昨年12月末の「グリーン成長戦略」の重点14分野において、2030年の目標を設定しプロジェクトを組成していく方向性が示された。プロジェクトの優先度を適切に評価し、予算を割り当てていくとした。

基金は今後10年間にわたり、開発から実証、社会実装に至る全プロセスにおいてプロジェクトを支援する。毎年、同部会がプロジェクトの進捗確認などを行うという。

同部会で議論を進め、3月中には経済産業省が基本方針を決定する。

DATA

第1回 産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会


文:山下幸恵(office SOTO)

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