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主任技術者の“2時間ルール”緩和へ。スマート保安など具体化を検討、経産省

6月15日、経産省の電気保安制度ワーキンググループが電気主任技術者制度のいわゆる“2時間ルール”を見直す方向性を打ち出した。洋上風力発電や山間部の太陽光発電など、2時間以内の到達が困難とみられる発電所を対象に緩和が検討される。

“2時間ルール”見直しの方向
洋上風力や山間部の太陽光対象か

電気保安をめぐるさまざまな問題を受け、経済産業省は今後3年ほどかけて見直しを検討する。今年度に取り組む課題として、規制や事故報告といった既存制度の見直しのほか、洋上風力発電などの技術基準の整備や保安人材不足の解消、スマート保安への対応が挙げられた。

保安人材不足の解決に向け、電気主任技術者制度のいわゆる“2時間ルール”が見直される方向だ。“2時間ルール”とは、事業所で電気トラブルなどが起こった際、主任技術者が2時間以内に駆けつけなければならないとするルール。主任技術者の選任や兼任、外部委託などの形態にかかわらず、経産省の「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」で定められている。

見直しにあたっては、ルールが定められた昭和36年から60年が経過しているため、交通事情や情報網など環境変化が考慮される。具体的には、洋上風力発電所や山間部の太陽光発電所などにおける到達時間が緩和されるとみられる。

アクションプランの具現化を推進
キュービクルなどのスマート化も

スマート保安に関しては、4月30日に経産省が策定した「電気保安分野 スマート保安アクションプラン」に沿い、個別の電力設備のスマート化を推進するとされた。遠隔監視可能なスマート保安キュービクルなどの仕様や性能の検討が進められる予定だ。

アクションプランは、2025年を最初の目標年とし、高度なセンサーやドローン、データ活用などによる保安の課題解決を目指す将来像を打ち出している。(参考『スマート保安、2025年に向け普及進める。経済産業省がアクションプランを策定』)

DATA

経済産業省 電気保安制度ワーキンググループ


文:山下幸恵(office SOTO)

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