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JPEA「政策・新市場拡大・地域共創」3委員会を新設。太陽光発電の課題解決を急ぐ。

再エネ需要の見通し、発電所建設に関する課題などを踏まえ、取りまとめが議論されている第6次エネルギー基本計画。太陽光発電の価値創出や地域共創の実現に向けて、太陽光発電協会(JPEA)は、4月に新たな3つの委員会を設立。同協事務局長の山谷宗義氏に、その取り組み内容を聞いた。

第6次エネルギー基本計画を
見据えて3つの委員会を新設

第6次エネルギー基本計画の取りまとめに向けた議論が進んでいます。なかなか落としどころが見えない状況ではありますが、再生可能エネルギーの重要性が高まることは間違いないでしょう。なかでも太陽光発電には、主力電源としての大きな役割が求められることになるはずです。

一方で、太陽光発電には、自然環境への影響など、真摯に受け止めていかなければならない問題もあります。森林を伐採して傾斜池に設置した発電所など、地域の方々から良い印象を持たれていないものも少なくありません。

こうした状況を踏まえ、太陽光発電協会(JPEA)では、4月1日に新たな委員会を立ち上げました。「政策委員会」「新市場拡大推進委員会」「地域共創エネルギー推進委員会」の3つです。これは、JPEAビジョンで掲げた5つのチャレンジ(①コスト競争力の向上、②系統制約の克服、③価値創出、④長期安定稼働、⑤地域との共生)の実現に向けてドライブをかけるものでもあります。

自家消費PPAモデルなど
次のビジネスをサポート

1つめの「政策委員会」は、エネルギー基本計画をはじめ様々な制度改革が進んでいることを踏まえ、政策提言・提案を中心とする渉外活動を担います。5つのチャレンジのうち「コスト競争力の向上」「系統制約の克服」「長期安定稼働」の3つをミッションとし、他の委員会とも連携しながら、その実現を図ります。

2つめの「新市場拡大推進委員会」は、FIT制度から自立し、自家消費やFIP制度を活用したビジネスモデルへの早期転換を促していくための委員会です。5つのチャレンジに照らすと、「価値創出」がここでのミッションとなります。

現在、自家消費とPPAを組み合わせたビジネスモデルが、いろいろな企業から出てきていますが、多くはまだ手探り状態にあります。しかし今後、この動きはより大きな流れになっていくと想定されますので、自家消費PPAモデルの実態調査をしながら、需要家の目線に立ったガイドラインをつくっていきたいと考えています。こうした作業も、この委員会が中心となって行います。

3つめの「地域共創エネルギー推進委員会」は、5つのチャレンジのうち「地域との共生」をミッションとし、地域・関係省庁との連携並びに関係強化を担います。

具体的には、優良設置事例、レジリエンス・地域循環型社会への貢献等を発信していくとともに、セカンダリー市場の活性化を見据え、正しい施工と保守管理の制度について検討・提案を行ってまいります。その趣旨は、事業者側だけでなく地域の方々にも喜んでいただきながら一緒に分散型エネルギーを普及させていきましょうということであり、この活動を通して、太陽光発電のネガティブイメージを払拭していきたいと考えています。

2021年度 JPEA事業運営体制

再エネ比率50%を視野に
太陽光の可能性を追求

第6次エネルギー基本計画には、“再生可能エネルギーに大きく舵を切った”というような内容になることを改めて期待します。再エネ比率50%という数字もいろいろなところから出されていますが、実際問題として、50%程度までもっていかないと、2050年カーボンニュートラルは困難でしょう。

屋上・屋根上、農地、水上など、まだまだポテンシャルを活かしきれていない場所は少なくありません。JPEAとしては、今後とも、健全な太陽光発電のさらなる積み増しができるよう、あらゆる可能性を追求してまいります。

PROFILE

一般社団法人太陽光発電協会(JPEA) 事務局長

山谷宗義氏

1986年 京セラ株式会社に入社。多結晶シリコンの技術開発に約17年間従事。2003年 太陽光パネルに関する数値解析部門を立ち上げ、2016年 開発管理部門責任者に就任。2019年3月より幹事としてJPEA活動に参加。2021年6月より現職。


取材・文:廣町公則

SOLAR JOURNAL vol.38(2021年夏号)より転載

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