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温暖化対策を成長・投資に変える、政府の「クリーンエネルギー戦略」とは?

政府は、温暖化対策を成長につなげる柱として「クリーンエネルギー戦略」の策定を急いでいる。ビジネスやライフスタイルを脱炭素へシフトするほか、新たな成長産業の創出を目指し、投資を呼び込む狙いがある。こうした道筋を示すのが「クリーンエネルギー戦略」だ。

温暖化を成長につなげる戦略
社会全体を脱炭素へシフト図る

政府は、成長を実現するための柱の1つとして「クリーンエネルギー戦略」を位置付けている。「クリーンエネルギー戦略」とは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、地球温暖化対策を成長につなげるための戦略だ。岸田総理は、昨年10月の所信表明演説でクリーンエネルギー戦略の策定について言及していた。(参考『岸田新総理、脱炭素を成長戦略の柱と明言。投開票迫る衆議院選の行方は?|SOLAR JOURNAL』)

1月18日、内閣官房は「『クリーンエネルギー戦略』に関する有識者懇談会」を開催した。同会合で経済産業省が発表した資料によると、クリーンエネルギー戦略は「事業者それぞれ、国民一人一人が仕事のやり方、自分の強み、生活スタイルを炭素中立型に転換していくための具体的な道筋」とされた。

同時に、需要と供給双方の各分野でエネルギー転換を進めるとともに、新しい成長分野におけるビジネス・産業の創出を図り、投資に結びつけるとされた。

多岐にわたる論点に方向性つける
カーボンプライシングにも言及

岸田総理は、1月17日に行った施政方針演説においてもクリーンエネルギー戦略について触れた。その中で、単なるエネルギー供給構造の変革にとどまらず、経済社会全体の大変革に取り組むと述べた。

さらに「どの様な分野で、いつまでに、どういう仕掛けで、どれくらいの投資を引き出すのか。経済社会変革の道筋を、クリーンエネルギー戦略として取りまとめ」るとした。送配電インフラや蓄電池、再エネ、水素・アンモニアのほか、革新的な原子力やカーボンプライシングなどの多岐にわたる論点について、方向性を見出すとした。

DATA

内閣官房「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会


文:山下幸恵(office SOTO)

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