シリーズ「太陽光義務化元年」［Ｑ＆Ａ］なぜ群馬県は太陽光パネルを義務化したのか？
2023/04/17
群馬県は4月1日、延床面積2000㎡以上の建築物を新築・増改築する際に、再エネ発電設備などの導入を義務付ける条例を施行した。新しい条例は、どのような目的でつくられたのか？Ｑ＆Ａ方式で新しい制度への疑問に答える。
群馬県の
新制度Q&A
群馬県は4月1日に新しい条例を施行
Q なぜ群馬県は新しい制度をはじめるのか？
A 2050年にカーボンニュートラルを実現するためには、あらゆる場面で脱炭素化を進める必要があります。一方、国際的な潮流としてサプライチェーン全体での脱炭素化が求められており、県内企業の生き残りのためにも脱炭素経営は必須となっています。事業者の脱炭素化に向けた取り組みを後押しし、再生可能エネルギー導入促進を図るため、エネルギー消費の大きい大規模建築物の新築・増改築における導入の義務付けを行うものです。
2050年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」（出典 群馬県）
Q 県民に義務が課されるのか？
A 義務対象となるのは、延べ床面積2000㎡以上の建築物を新築、増築又は改築しようとする者（個人を含む）です。
Q いつまでに設置しなければならないのか？
A 原則として、義務対象となる建築物を新築、増改築する時に設置することとしています。
Q 発電量が少ないと想定され、メリットが少ない（日射量、屋根面積が小さいなど）場合でも必ず設置しなければならないのか？
A 建築面積が150㎡未満の場合は導入義務の例外（除外）としています。また、年間を通して日中に日陰になるなど、自然条件等により導入が困難な場合は、事前に県に相談のうえ県が導入困難と認めた場合、導入義務の例外（除外）としています。
Q 義務を履行できない場合はどうなるのか？
A 義務対象となった場合、特定建築物再生可能エネルギー設備等導入計画を作成し、提出する必要があります。特定建築物再生可能エネルギー設備等導入計画を提出いただけなかった場合や、虚偽の記載をした場合、該当する者に必要な措置を講じるよう勧告できることとなっています。また、勧告に応じない場合は、その旨の公表（名称、違反内容）もあります。
Q 義務に伴う県の補助制度はあるのか？
A 群馬県では、エネルギー価格高騰の影響緩和と脱炭素化に向けた取組を後押しするため、群馬県内の中小企業者等が行う自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入に要する経費を補助する「電力価格高騰対策・再エネ導入支援事業費補助金」を設けています。なお、発電した電気を固定価格買取制度を利用して売電する場合は補助対象外です。詳しくは群馬県ホームページを御覧ください。
Q 太陽光発電の普及が進んで出力制御により売電できなくなれば、コストメリットが出ないのではないか？
A 群馬県では、固定価格買取制度を利用した売電ではなく、自社設備で使用する「自家消費型太陽光発電」を推奨しています。買って使う電気から、自社の工場や店舗の屋根などに太陽光パネルを設置して発電した電気に変わることで、再生可能エネルギーを利用しながら電気代が削減できます。休業日が少なく、日中の電気使用量が多い施設は、発電した電気を最大限活用できるため、自家消費型の太陽光発電システムの導入に向いています。
Q 今後、義務化対象の延床面積を引き下げていく予定はあるのか？
A 今後の義務対象の範囲については、現行基準（延床面積2000㎡以上）に基づく取組の状況などを踏まえて今後検討していきます。
「太陽光義務化元年」と呼ばれる2023年。パネルの屋根設置や制度の見直し、蓄電池の導入促進といった国の新たな政策にどのように対応するべきか？来年度に導入される発電側課金はどのような仕組みなのか？地方自治体の政策担当者や再エネシステムの専門家を登壇者としてお迎えし、今後のビジネスチャンスを読み解きます。
取材・文／高橋健一
