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2050年、日本の太陽光発電は200GWを達成するのか?

2017年度は、太陽光発電協会発足30周年にあたる。4月には改正FIT法が施行され、業界全体にとって節目の年だ。これまでは2030年までを見通したビジョンを示してきたが、今回初めて2050年までを視野に入れたビジョンを描くこととなった。いまから約30年後の地球のため、太陽光発電が成すべきことは何か?

太陽光発電協会発足30周年
2050年ビジョンを示す

本年度は、太陽光発電協会(JPEA)発足30周年にあたります。4月には改正FIT法が施行され、太陽光発電業界全体にとっても、まさに節目の年といえるでしょう。

いまJPEAでは、この30周年を期して、太陽光発電産業の長期的な展望を記した「JPEA PV OUTLOOK 2050」の取りまとめを進めています。これまで私たちは、2030年までを見通したビジョンを示してきましたが、今回初めて2050年までを視野に入れたビジョンを描くことになりました。

2050年には日本国内の太陽光発電だけで200GW――それが、私たちの目指す未来です。これは決して不可能な量ではないし、パリ協定で定められた地球温暖化抑制目標を実現するためには、どうしても必要な数字なのです。もちろん地球温暖化を克服するためには、再生可能エネルギー全体として頑張っていかなければなりません。ただ私たちは、太陽光発電には、再エネのリーディングヒッターとして、将来においても相応の役割を果たしていく使命があると考えています。

政府の長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)では、太陽光発電は2030年に64GWとなりますが、私たちは、まずこの段階で100GWを必達目標に掲げています。これを実現するためには、太陽光発電だけでなく、日本の電力システムそのものを見直していく必要もあります。100GWの太陽光発電設備を作ることは十分に可能ですが、それらを全て電力系統につなげられるかどうかは、また別問題です。

出力制御の考え方や接続ルールの再検討、地域間連系線についての新たなルール作りなど、やるべきことは山積しています。JPEAとしては、こうした国のルール作りの場にも、委員やオブザーバーとして積極的に参加。太陽光発電の持続的な導入拡大に向けて、様々なアプローチを続けています。

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