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VPP(仮想発電所) Cityだ…と…?欧州NO.1企業の戦略

ドイツをはじめ、世界でビジネスが展開されているバーチャルパワープラント(VPP)。ドイツの事情に詳しい日本再生可能エネルギー総合研究所所長の北村和也氏に、最先端のVPPビジネスについて話を聞いた。

再エネと柔軟性とVPPと

いつの間にか日本でも、VPP(バーチャル発電所)という言葉が定着してきた。エネ庁の助成金事業ではVPPを冠したものが大手を振る。一方、ドイツでは、VPPがビジネス段階に来ている。「複数の発電源をあたかも一つの発電所のようにコントロールする」というのがVPPの共通した定義だが、重要視される理由について、もう一度確認しておこう。

今さら聞けない! 仮想発電所(VPP)とは?

前提は、再エネ電力をさらに拡大させる必要があるという共通認識である。このためには、天候に影響される太陽光や風力発電などの発電量の増減をうまく需要に合わせるテクニック、つまり「柔軟性」が必要で、VPPはその代表的な手法の1つである。既に電力の3分の1を再エネで賄い、2050年には80%を目指すドイツだからこそ、VPPが流行り注目を集めている。

家庭を繋ぐVPP

VPPを構成するのは、複数の発電所を筆頭に、市場を含む需給のコントロールシステム、蓄電池などの電力貯蔵である。発電、需給、貯蔵の方式の組み合わせとコストなどによって、各種のビジネスモデルが存在する。
今年5月のミュンヘンのインターソーラーは、展示の中心が太陽光発電+蓄電池システムへと大きくシフトしていた。ただし、ほとんどが1つの家の中の太陽光パネルと蓄電池のセットである。これだとVPPにはならない。ところが、複数の家の屋根を束ねると、電力の融通が、がぜん現実味を帯びてくる。蓄電池利用で系統から受ける電力を極力少なくして太陽光発電を目一杯活用できることになる。

ドイツで家庭用の太陽光+蓄電池システム販売のトップを走るのがsonnen社である。変わらず欧州一のシステムの売り上げを誇る。sonnen社はsonnenCommunityと命名した仕組みを提案、システムを購入した家庭同士での電力融通を実現した。すでに10万人が利用しているという。太陽光+蓄電池で家庭の電力の80%を賄い、sonnenCommunityに加われば100%が可能だとしている。

お気づきの方は多いと思う。sonnen社のビジネスモデルのポイントは、顧客が買った蓄電池を使う省投資モデルである。顧客に売った蓄電池を利用し、少ない投資でVPPビジネスを行っている。

ドイツのあるVPPベンチャーの社長は、現状の蓄電池は高く、自ら蓄電池を購入してビジネスとするにはまだ時間がかかると私に語った。設置する蓄電池を大型にして導入した家庭の電気代をタダにするというモデルを打ち出すCATERVA社もインターソーラーに出展していた。

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