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再エネの自家消費時代に重要視される「複合化コンテンツ」って?

PV市場では今、投資案件と平行して「自家消費ニーズ」が徐々に高まり始めている。業界を生き抜くうえでポイントとなる「複合化コンテンツ」の優位性とは? 大手システムメーカー・京セラのマーケティング担当者にお話を伺った。

1社の技術力だけでは足りない!
コンテンツの融合が不可欠

1990年代に日本の太陽光発電が立ち上がって、NEDOの実証実験や住宅用の補助金政策などを経て、少しずつ市場が広がってきました。FITの時代は過去形ではなく、現状はFITでの投資案件がまだ続いています。

また、FITのおかげでコストが安くなりました。これは1つの財産だと思います。

これからは、自家消費、電力サービス取引などがキーワードだと考えますが、それらに加えてキラーコンテンツを探していくことも重要です。

これまではメーカー1社の技術力で完結できていましたが、これからは色々なコンテンツを複合的に組み合わせたソリューションの提供が必要です。

例えばVPPはその象徴だと思います。自家消費時代に向けては、産業用ではユーザーが屋根などの場所を貸してサードパーティが設備を設置し、ユーザーがその電気をkWhで買う。これでFITから切り離された非化石価値の電気を生み出せます。

また、住宅用でも太陽光発電システムと蓄電システム、V2Hなどを組み合わせて提案することで自家消費を促進したいと考えています。非化石価値市場の動向が大きなポイントとなってくるでしょう。

プロフィール

京セラ株式会社
ソーラーエネルギー事業本部
マーケティング部責任者

戸成秀道氏


SOLAR JOURNAL vol.26(2018年夏号)より転載

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